「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、2011年3月11日に起きた「東京電力福島第一原子力発電所事故」について「被曝を原因とする健康被害は認められない」との見解を示しました。

国連科学委・前議長のギリアン・ハースによると、調査には世界の放射線医学などの専門家が参加し、500本以上の論文と調査を基に報告書をまとめたとのことで、「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調しました。

現在、国連科学委メンバーは、昨年3月に公表した事故影響に関する報告書を、福島の住民や科学者らに解説するために来日しており、22日まで対話イベントを開く予定としています。

こうして今では、国際機関さえも、福島原発事故による健康被害がなかったことを、はっきりと認めているわけですが、既にRAPTブログでは何年も前に「原子力発電そのものが存在しない」ということを暴いていました。

○ RAPT×読者対談〈第56弾〉原発も原爆も存在しない。（前編）

○ RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。（後編）

○ 「原爆」「放射能」は嘘。「平和都市広島」は洗脳の発信地です。その理由と8月6日に隠された意味。

○ 原発も原爆も存在しないと断言できる幾つもの証拠（1）

○ 原発も原爆も存在しないと断言できる幾つもの証拠（2）

○ 原発も原爆も存在しないと断言できる幾つもの証拠（3）

そして今回、この国連科学委の発表によって、本当に原発が存在しないということが、はっきりと科学的にも証明されたわけです。

この福島原発事故は、中国人たちが太陽光パネルを日本中に普及させ、ボロ儲けするために計画的に起こされたことが分かっています。

○【第17回】ミナのラジオ- 福島原発事故は孫正義のボロ儲けのタネだった!! – ゲスト•KAWATAさん

実際、福島原発事故の後に、放射性物質による健康被害が全く確認できなかったにもかかわらず、中国共産党のスパイである菅直人や鳩山由紀夫、小泉純一郎らが「福島で甲状腺癌を発症する人が増えている」などといったデマを広め、国民を恐怖に陥れました。

しかも、TBSに至っては、昨年時点で既に発表されていた、この国連科学委による研究結果を無視して、原発事故後に甲状腺癌が増えていると大きく報じました。

○中国共産党の手先「鳩山由紀夫」が政界復帰を表明するも、瞬く間に批判殺到

○「れいわ新撰組」の山本太郎らが、東京都民の電話番号・住所・氏名・ランク付けが記載されたデータを不特定多数の人に配布し、投票を呼びかける電話をするよう指示

○中共による太陽光発電の普及に大きく貢献してきた「小泉純一郎」、高齢のため「原発ゼロ」を訴える講演会をやめると明言

また、山本太郎も、原発事故が発生した直後から反原発運動を積極的に行ってきたわけですが、彼は国会議員に配られる弁当について「ベクれてるんやろなあ」などと、まるで日本の食材が放射線物質によって汚染されているかのように発言し、猛批判を浴びました。

このように、福島原発事故の後に国民の恐怖を煽っていたのは、全員中国共産党のスパイだったということです。

彼らは「原発は危険だ」と言って国民を洗脳し、福島の土地を強奪した上、太陽光パネルを全国に普及させて、さらなる侵略を推し進めています。

新たな利権を確立するために、多くの尊い命を奪った中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちが、一人残らず厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【酷暑の中、値上がりが続く電気料金】中国共産党が普及させた“太陽光パネル”は高温に弱く、夏も冬も発電効率が下がる仕組みになっている!!

○【第15回】ミナのラジオ – 原発の闇に迫る！存在しない原発で暴利を貪る創価人脈＝中国人 – ゲスト・KAWATAさん

○【石川・能登地震は人工地震である可能性大!!】原発再稼働を阻み、再エネ発電を普及させることが目的か