来年4月から、18歳と19歳の国民は、法律上「成年」として扱われるようになります。

18歳・19歳の国民が犯罪を犯した場合、20歳以上と同じ刑事手続きをとり、厳罰化を図る少年法改正案が25日、衆院本会議で審議入りしました。

成年として扱われる以上、犯罪を犯せば大人同じように裁きを受けるのが当然ですが、公明党は、少年法改正に反対しており、それによって少年法の改正は見送られつづけてきました。

公明党は、「更生する余地が大きく、チャンスを残すべきだ」「民法と少年法は目的が違う。18歳成人といって、直ちに少年法の対象年齢を引き下げなくてはいけないとは考えていない」と主張しています。

なぜ、公明党がここまで少年法の対象年齢引き下げに反対しているかといいますと、少年犯罪の多くに、創価学会が大きく関わっているからです。

世間を震撼させた凶悪犯罪といえば、綾瀬女子高生コンクリート殺人事件や神戸児童連続殺傷事件、光市母子強姦殺人事件などが挙げられますが、これらの事件に創価学会が関わっていることが既に明らかになっています。

○世間を震撼させた創価学会の犯罪者達

そして、ネット上では、「少年法は、犯罪を犯した創価学会員の若者を守るために作られた法律」という認識が広まっています。

実際に創価学会は、さまざまな凶悪犯罪を犯しておきながら、警察や政治家の権力を使ってことごとく揉み消してきました。

さらに創価学会は、ネット上に工作員を配置して、凶悪犯罪の主犯が創価学会ではなく、別の組織や団体が関わっているかのように見せる工作を行ってきました。

実際に、綾瀬女子高生コンクリート殺人事件について語られている掲示板では、創価学会の工作員が必死で創価を擁護するようなコメントをしていたようです。

○綾瀬コンクリート「闇の組織」工作員の証言（工作員記事：管理人追記）

これまで、少年法という悪法によって、凶悪犯罪を犯した少年たちが死刑を免れて出所し、再び犯罪を犯すというケースが後を絶ちません。

実際、綾瀬女子高生コンクリート殺人事件の犯人グループも、４人中３人が再犯で逮捕されています。

○綾瀬コンクリ殺人の犯行グループのその後　4人中3人が再犯

これ以上、創価学会が凶悪犯罪を起こすことができないようにするためにも、少年法の対象年齢引き下げ、厳罰化は必須ですし、ネット上では少年法そのものの撤廃を求める声も多数挙がっています。

犯罪を犯せば、少年であろうときちんと正当な裁きを受けるべきではないでしょうか。