中国共産党は3月、閣僚級や党幹部の配偶者や子供を対象に、外国株や外国の不動産の直接および間接的な保有を禁じる通達を出したことが明らかになりました。

○中国共産党、幹部の海外資産保有禁止　米紙報道

○中国、高官らの海外資産保有を禁止　台湾にらみ準備着々か

海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設すらも禁じ、海外資産を保有している幹部は昇進させない方針とのことです。

これを受けて、すでに外国企業の株式を売却した幹部の家族もいるそうです。

ウクライナ侵攻によって、ロシアが米欧から経済制裁を受ける中、中国も同じく有事の際に党幹部の海外資産が凍結されることを懸念し、今回の措置を取ったとされていますが、その背景には、党内の権力闘争も深く関わっているようです。

党幹部やその家族は、アメリカをはじめ、スイスやイギリスやニュージーランドなど様々な国で莫大な資産を保有しており、特に江沢民の家族は、海外に少なくとも1兆ドル以上の資産を保有していると言われています。す。

これは、2021年まで4年連続で資産世界一とされていたアマゾンCEOベソスの資産額1770億ドル(2021年時点)を遥かに上回る金額です。

○「江沢民ファミリーの海外資産は1兆ドル」郭文貴氏が暴露　

今回の禁止措置を受け、習近平の家族や習近平派が保有する海外資産は中国に戻しても守られますが、反習近平派の海外資産は、中国に戻しても、その後、政府に没収される可能性があるそうです。

○習近平・共産党幹部に海外資産の申告命令

そのため、党内ではさらに反乱が起こり、内部争いが激化していくことが大いに予想されており、中国共産党の滅亡が早まったとも言えるでしょう。

この勢いで、習近平派も反習近平派もどちらも揃って、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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