中国の地方都市は、深刻な債務危機に陥っています。
2021年10月、テンセント財経が発表した「都市負債率ランキング」では、86の主要都市のうち最も負債率が高かったのは貴州省の貴陽市（350万人)で、その負債率はなんと929％に達していることが明らかになりました。
しかも上位10都市は、負債率が500％を超えているそうです。
中国では今「貴州省独山県」が話題になっている。この35万人の、年間財政収入がたった10億元（約15億円）の小さな地方都市が、400億元（約6100億円）の債務を負ってまで、世界各国の有名観光地のレプリカを作っているが、その殆どが途中で投げ出されたらしい。さすが中国、無駄遣いの次元が違うわ。 pic.twitter.com/9HXBshGTC9
— あの中国から（詳しくは自己紹介で） (@ChaosChina) July 15, 2020
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中国債務危機
✔︎ 地方都市の歳入の1/3は土地売却に依存
✔︎ 20年末のLGFVの債務残高は8兆ドルで中国GDPの半分に相当
✔︎省都の蘭州では年内に22億ドルのLGFV債が償還予定(歳入のほぼ半分に相当)
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人民元は強いというのが市場の通説らしいが…冗談は信じない
□https://t.co/DYmdrJux60— Quasar496 (@quasar496) January 17, 2022
負債率とは、自己資本に対する負債の割合を示し、100％以下であれば、自己資本で全ての負債を返済できることを示します。
○地方財政は完全に破綻…中国経済が「崩壊過程」に入ったと言えるこれだけの理由
○中国は地方政府も借金まみれ。お金がない！債務比率「926％」の都市も
2021年12月には、かつて石炭の街として栄えた黒竜江省の鶴崗市(かくこうし)が財政破綻したと発表しましたが、その年の歳入が23億元(約450億円)だったのに対し、歳出はその6倍の137億元(約270億円）に達していました。
日本では歳入が歳出の半分以下しかないという都市は一つも存在しませんが、中国では珍しくありません。
近年の不動産バブルの崩壊によって、地方財政の悪化はますます加速し、地方政府は近年、大胆な支出削減を行なっています。
中国の地方公務員の年給削減は2割〜5割も削減され、財政的に裕福と言われている上海市でさえ、警察署の局長の年給は35万元（約620万円）から20万元（約355万円）以下に削減されました。
すでに支払った賞与の返還を命じている地方政府もあるそうです。
財政の逼迫を少しでも埋めるために、河北省覇州市(はしゅうし)では、急激に「罰金」の取り立てを増やし、1ヵ月あたりの罰金の徴収額がそれまでの80倍にまで増えたとのことです。
中国のほとんどの地方都市は収支が合わず、負債率は一般的な警戒ラインを大幅に超えており、すでに多くの都市が破綻している状態だと言えます。
習近平は、自身の権威を維持するために「共同富裕」をスローガンに掲げて、中国経済の柱となっていた不動産や、その他の様々な産業の締め付けを強化しましたが、その結果、中国経済をかえって悪化させてしまいました。
○【共同富裕】格差是正のつもりが貧富の差を生み出し、多くの敵を作り出す習近平の失態
○【中国IT企業崩壊の足音】アリババとテンセントで数万人のリストラ 中国共産党の締め付けにより経営難に
○【中国共産党】政府を批判する集団の形成を恐れ、ファン文化を生むエンタメ業界の締め付けを強化
今後、習近平は、国内外から責任を追求され、その独裁体制もいずれ近いうちに崩壊するに違いありません。
習近平と全ての中国共産党員に厳正な裁きが下り、一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。
○【裁かれる習近平】極度の恐怖とストレスのあまり、急激に白髪が増える
○【暗殺の恐怖に怯える習近平】少なくとも14回命を狙われ、歴代指導者の中で記録を更新 異常な警備体制を敷き、恐怖心から腹痛や下痢に悩まされる
○【中国共産党の内部争いが激化】習近平からの圧力により、江沢民系のメディア「多維新聞」が運営停止
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