フランスの生命保険会社が、コロナワクチンを接種して死亡した保険加入者について、「ワクチンの危険性を知りながらも接種し、自ら死を選択したため、保険適応しない」と判断し、波紋を呼んでいます。

この一件で裁判も行われたようですが、裁判官も「コロナワクチンの副作用はよく知られており、公表されているため、死亡した男性がワクチンの危険性を知らなかったはずがない」として、「男性はワクチンを打って自殺した」と判断したそうです。

Dr. Pierreより

フランスでコロナワクチンによる死亡に生命保険が適用されませんでした

副作用は公表されており、知っているはずで、それを選択して打ったため、自殺であると裁判官も判断した

残念ながらアメリカの生命保険会社も支払いを拒否する可能性が出てきました

日本はどうかな pic.twitter.com/2JTF2HBrnm

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 24, 2022

保険会社も大変だな…🤔
今後はもっと多くの支払いが増えるだろうね…
なんせ始まったばかりだからね…
特に日本は今年、多くの死亡が予想されるから…
世界より周回遅れで接種開始したけど、発表されている接種率は高いからね😑 https://t.co/BnGUWTWGRI

— あかいひぐま🎗 (@akahiguma) February 15, 2022

こうした情報が、SNSなどで拡散されていることを受け、日本の各保険会社は「ワクチン接種をすることで保険金が支払われなくなったり減額されたりすることはない」とし、保険に加入する際の審査でも、ワクチンの接種歴は影響しないと説明しています。

しかし、今後もコロナワクチンによる死亡者数の増加が予想されるため、いつこの方針が翻されるか分かりません。

実際、日本政府は、ワクチンで死亡した場合、補償金4420万円を遺族に支給すると発表しましたが、現在のところ誰一人として補償を受けられていません。

これ以上、ワクチン接種による被害者を出さないためにも、全国民にワクチンの危険性が知れ渡るまで、根気強く真実の情報を発信しつづけなければなりません。

○【コロナワクチンによる人口削減の結果】2021年の死亡数が戦後最多の145万人超　前年より6万7千人増　出生数は過去最少84万人 

○【厚労省】全国の都道府県にコロナワクチン後遺症相談窓口の設置を要請するも、未だに被害者らの救済行わず

○【厚労省部会】コロナワクチンで健康被害を受けた37人を追加救済すると発表するも、依然としてワクチンと死亡の因果関係は認めず　単なるガス抜きに終わる