【厚労省】全国の都道府県にコロナワクチン後遺症相談窓口の設置を要請するも、未だに被害者らの救済行わず

【厚労省】全国の都道府県にコロナワクチン後遺症相談窓口の設置を要請するも、未だに被害者らの救済行わず

厚労省は、コロナワクチン接種後に長期にわたって体調不良を訴える患者が増加していることを受け、全国の都道府県に対し、相談窓口の設置や因果関係の有無にかかわらず、受診できる医療体制を整え、情報を周知するよう求める通知を出しました。

ここ最近、ようやくマスコミも副反応による被害状況について報じるようになり、若者たちが接種後に急変し、重篤な障害を負ったケースなどを取り上げています。

しかし厚労省は、ワクチン接種によって発生した有害事象について、膨大な情報を収集していながら、接種直後に発症したアナフィラキシー以外、一切の因果関係を認めていません。

全国の都道府県に相談窓口を設置したところで、「ワクチンによる副反応が原因で病気を発症した」という前提で診察や治療が受けられないため、根本的な解決は難しいと言わざるを得ず、今のところ、全て被害者の自己負担で受診しなければなりません。

現在、コロナ茶番を企てた中国共産党は、日本の人口をさらに削減するために4回目のワクチン接種に向けて着々と準備を進めています。

これ以上の被害者を出さないためにも、根気強く真実の情報を発信し続けると共に、中国共産党と彼らに与する全ての悪人の滅びを強力に祈らなければなりません。

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