経済産業省は25日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー普及のために一般家庭に強いる負担額について、2022年度は、昨年度より288円増の1万764円になるとの試算を発表しました。
再生可能エネルギーを用いて発電した電気は、電力会社が固定価格で買い取り、電気料金に上乗せして利用者に負担させる仕組みとなっています。
近年、日本各地で太陽光発電が行われるようになったため、それに伴い上乗せ額も年々増加しているとのことです。
現在、日本各地では中国人が太陽光発電所を設置していますが、私たち国民は中国人の儲けのために年間1万円以上も負担させられているというわけです。
○【第17回】ミナのラジオ- 福島原発事故は孫正義のボロ儲けのタネだった!! – ゲスト•KAWATAさん
○【小泉環境相】李家と創価の儲けのためにソーラー発電の義務化検討
この経産省の発表を受け、環境破壊や災害の原因となり、発電効率も悪い太陽光発電を普及させるために、なぜ国民が負担を強いられなければならないのかと、批判が殺到しています。
これほど国民に負担を強いながら節電を懇願せねばならないのは政策に重大な誤りがあるからではないのか？
環境破壊の問題もある
早急に見直すべき
再エネ負担1万764円、22年度一般家庭 導入拡大で膨張: 日本経済新聞 https://t.co/FrzkKGTMfM
— 一色正春 (@nipponichi8) March 26, 2022
再エネ負担1万764円、22年度一般家庭 導入拡大で膨張: 日本経済新聞 https://t.co/g95FkRHIaw
売電（太陽光パネル）の負担を
関係のない全家庭が払うシステム！メガソーラーが増えれば増えるほど
負担は激増するという構図太陽光パネルで
自然破壊 電気代は沸騰するわ
これでいいの？💢💢— sakuhana (@mina005) March 26, 2022
こうした電気料金の高騰は、製造業などにも影響を与え、食料品をはじめ、必要不可欠な物資の価格高騰にもつながり、国民の生活をますます圧迫することになります。
#食糧危機
昨年からの食料価格高騰がやべぇ
『イギリスは米価が４倍超』
しかもこれから、トンガ噴火で世界的な冷害、穀倉地帯ウクライナ危機、再エネによる食品製造コスト増加。そりゃ中国共産党も焦って食料確保の指示出すわ。
「緑のたぬき値上げ」とか呑気だなマスコミhttps://t.co/yvTEIrFzKC— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) February 18, 2022
今後さらに再生エネルギーによる発電が普及していくことによって、国民の支払う電気代はさらに値上がりし、ますます大きな負担を強いられることになります。
しかし、再生エネルギー利権に中国共産党が深く関与しているため、今のところ、見直しされる可能性は低いと言わざるを得ません。
○河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上
父の河野洋平60%、中国共産党40%、弟の河野次郎が代表取締役の企業から6700万円も受取ながら、国策で「再生可能エネルギーだ」と主張する河野太郎氏が内閣総理大臣になろうとする🧐
日本国民は河野家や中国共産党の食い物じゃないんですけど⁉️😩https://t.co/sw7xri2FTY— ami (@AmiPirates) September 21, 2021
私たち国民の生活を脅かし、暴利を貪る中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちが一刻も早く滅び去るよう、心から祈ります。
○ソーラー発電巨額詐欺に小泉一族と孫正義が関与した疑い 政界を巡る一大疑獄事件に発展か
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