年金受給者に5000円を臨時給付する案を巡り、政治アナリスト・大濱崎卓真は、対象者2600万人に支給する場合の事務経費が総額700億円に上ると指摘しました。

事務経費には、国民への事前通知や振り込み手数料が含まれるとのことで、2600万人への支給金額を合わせると計約2000億円もかかるとのことです。

この報道を受け、「事務手数料を水増しして中抜きするつもりではないか」「中抜きする企業を介して税金を洗浄し、自民・公明議員で山分けするのではないか」「パソナが中抜きするのではないか」との批判が殺到しています。

「ばかにしてる」「せこい話」年金受給者に5000円給付　参院選対策？ばらまき批判も（ANNニュース）

2600万人×5000円=1300億円　事務経費700億円

年金カット法を廃止すればいい話では？
票を金で買い、お仲間には経費を中抜きさせる。
自公の選挙対策以外に何があるのか？
https://t.co/xL0cPN7oJl

— バジリスク (@bazyry2hashiru) March 21, 2022

７００億円の事務費が自民党にとって魅力的なのでしょう。
中抜きを許して、税金を中抜き企業で洗浄し選挙資金に使う。
企業から有権者に渡る、演説会動員費用の捻出する一部でしょうかね？ https://t.co/2gKX3R7u6j

— bushi (@CPKgsA9DOSWCpzn) March 22, 2022

選挙前に、こうして臨時給付金を有権者にばら撒くのは、対象者を買収するという目的だけでなく、事務経費を中抜きして、パソナ経由で創価学会、中国共産党の資金源を確保する目的もあるのかも知れません。

血税を横領することしか能のない悪人たちが政界に居座りつづける限り、国民はますます困窮し、経済も悪化の一途を辿るばかりです。

岸田内閣が一刻も早く滅び去り、国民の生活を最優先に考える真っ当な内閣が誕生しますことを、心から祈るばかりです。

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