米IT大手メタ(旧フェイスブック)が、ロシアのウクライナ侵攻について、既存のルールに反するような暴力的な投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。
メタの広報担当者は、10日にツイッターを更新し、「戦時下の一時的な措置」として、フェイスブックやインスタグラム上に「ロシアの侵略者に死を」といった内容を投稿することを認めると発表しました。
これまでメタは、規約で暴力を煽る内容の投稿を禁じ、違反した場合、投稿を削除しアカウントを凍結するといった対策を講じてきましたが、今回、その方針を一転させました。
メタは、中国共産党の工作機関であり、これまでにも社会に分断や混乱を引き起こし、民主主義を弱体化させるよう、SNSのアルゴリズムを意図的に改悪していたことが内部告発によって暴露されています。
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○中国共産党の工作機関=Meta(旧:Facebook)が、株価急落で時価総額約27兆円を喪失
ロシアとウクライナの茶番を仕掛けた中国共産党は、プーチン大統領を悪役に仕立てて排除し、最終的に中国を中心とする世界統一政府の樹立を目論んでいるわけですが、そのためにフェイスブックやインスタグラムを利用して、この茶番をさらに盛り上げようとしています。
○【サイバー攻撃でトヨタ国内工場停止】ロシアとウクライナの争いは、NWO確立に失敗した「李家」の悪あがきである可能性大
今後、SNS上ではロシアに対する暴力的な内容の投稿が増加していくに違いありませんが、全ては中国のプロパガンダに過ぎませんので、騙されてはいけません。
今こうして世界で起こっていることを正しく正確に把握し、平和を願う全ての人が心一つにして中国共産党の滅びを強力に祈らなければなりません。
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