コロナ禍の影響による企業破綻が、2020年2月〜2022年3月2日までに全国で累計3000件に達したことが東京商工リサーチの調査で明らかになりました。

度重なる緊急事態宣言などで先行き不透明な状況が長く続いており、疲弊感が募る消費関連企業を中心に「あきらめ型破綻」が相次いでいるとのことです。

特に破綻件数の多かった業種は飲食業で、最多の517件、建設業が318件、アパレル関連が229件と続きました。

そんな中、空きの出たテナントに現在も次々と中国企業が入っているらしく、賃貸不動業を手掛ける営業マンによると、中国人は不動産会社の言い値でテナントに入ってくれるし、居抜きの場合はほとんど何も文句を言ってこないそうです。

以下の記事の筆者によると、東京・池袋で増殖する中華料理店は、「コロナ禍に雨後の筍のように増殖する中華系資本の店舗はその10年以上前のそれともまた違う。まるで何かの指示があるかのように一斉に、突如といった感がある」と綴っています。

○東京の街に「中国資本の激安大盛り中華料理店」が増え続けている事情

また、これまで日本に長く住んでいた中国人は、ここ最近、増殖している在日中国人について「わからない。私たちが来た当時とは違う人たちです。若い人が多いけど、家族で雇われて日本で店を開くと聞いてます。交流もありません」と語っています。

これまで日本に移住してきた中国人たちの多くは、口に出さなくとも中国共産党に不満を抱いている場合がほとんどだったようですが、最近、日本に入ってきた中国人の多くは、愛国心を抱き、中国共産党を誇りに思っているようで、古参の在日中国人も奇妙に感じているとのことです。

以上のことから、飲食事業に参入しているのは建前に過ぎず、その実態は、中国共産党が工作員を日本に大量に送り込んでいる可能性が高いです。

中国には「居住している国が中国と紛争になった際、海外在住の中国人は中国政府の命令に従い、その国を攻撃する工作活動を行わなければならない」と定めた「国民動員法」という法律があり、かねてより問題視されてきました。

○中国共産党「新・国家情報法」で海外在住の全中国人が”工作員化”？する？日本はいまこそスパイ防止法を検討せよ！

もし、日本が中国と敵対することになれば、国民動員法の適用により、中国人たちが一斉に暴動などを起こして日本を混乱状態に陥れる恐れがあります。

このように中国共産党は、コロナ茶番を利用して日本に次々と工作員を送り込み、日本侵略を完遂する機会を今か今かと窺っているわけです。

こうした危機的状況に置かれていることを全ての日本人がはっきりと理解し、中国共産党とそれに与する創価学会の滅びを続けて強力にお祈りしなければなりません。

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