親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を巡り、法相の諮問機関・法制審議会の専門部会は、この規定を削除し、体罰を禁止する規定を新設する方針を固め、民法改正要綱を古川禎久法相に答申しました。
民法の822条では、懲戒権について以下のように書かれています。
「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」
この懲戒権が体罰の容認や虐待の口実に悪用されていると指摘する声が上がっていたため、要綱案では、規定を削除する代わりに、親の行動について「子の人格を尊重するとともに、子の年齢および発達の程度に配慮しなければならない」との規律を設けるとしています。
「体罰や虐待を根絶するため」と聞くと良い印象を抱きがちですが、この懲戒権の削除を求めているのは、他ならぬ公明党です。
＜公明党が緊急提言 虐待から子ども守る＞
千葉県野田市の虐待事件を受け、石田政務調査会長らは“しつけ”と称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の「懲戒権」のあり方見直しなど再発防止策を求める緊急提言を申し入れました。https://t.co/aUZvsLvFEX pic.twitter.com/IipDzbll1h— 公明党 (@komei_koho) February 20, 2019
過去の記事でも述べましたが、公明党の母体である創価学会は、児童相談所と密接に繋がっており、色々と理由をつけては合法的に子供たちを親から引き離し、略奪してきたことが暴かれています。
したがって今回も、親が子供に対し、少しでも怒鳴ったり叩いたりしても虐待だと見なせるように「懲戒権」を削除しようと画策していることは間違いありません。
○「児童相談所」は創価学会＝中国共産党による合法的な幼児誘拐組織 コロナ下で虐待通告児童が過去最多10万人超
創価学会をはじめとしたイルミナティたちは、多くの子供たちを親から引き離して児童養護施設に入れ、その子供たちに性的虐待を行なってきたことが大きな問題となっています。
○ジャスティン・トルドー首相は、カナダ国内の小児性愛コミュニティのキーマンだった!!
したがって、完全に法改正された場合、虐待されていない普通の家庭の子供たちまで児童相談所や児童養護施設に送り込まれ、性的虐待などの危険に晒される恐れがあります。
また、教育現場などでも、少しでも教員が怒鳴ったりした場合、すぐに体罰や虐待と見なされ、まともな指導を行えなくなる可能性もあります。
公明党は、真っ当な教育すら虐待だと見なす風潮を作り出し、日本で暮らす子供たちがまともな大人に成長できないように仕向けているわけです。
このように創価学会が発案する政策は、ほとんど全てが国民にとって百害あって一利なしですので、公明党と全ての創価人脈が滅び去り、国民の幸福につながる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○政府が子供の個人情報を一元化する「こどもデータベース」構築へ 幼児誘拐や人身売買に悪用される可能性大
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