衆院は1日午後の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭においた非難決議を採択しました。

決議では、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などにおいて「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。

その上で、中国政府に対し、国際社会が納得する形で説明するよう求めています。

しかし、れいわ新選組の他、一部議員が反対し、全会一致とはなりませんでした。

また、決議には「中国」という具体的な国名を指す文言を盛り込まず、しかも「人権侵害」を「人権状況」などと言い換えたり、「非難」という文言も削除したことから、どこまでも中国に忖度する内容になっていると指摘されています。

したがって、この採決はあくまでポーズに過ぎず、中国を名指ししない非難決議など何の効力もないと言わざるを得ません。

今回の件で、岸田内閣がいかに中国を重要視し、人権を軽んじているかがより多くの国民に知れ渡ることになったと言えます。

私たち日本人も、憲法改正によって人権を奪い取られる危機に直面していますので、一刻も早く岸田内閣が解体され、国会から全ての媚中政治家が排除されますことを心から祈ります。

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