日本郵便は1日、顧客の個人情報を政治活動に流用したとして、郵便局長ら112人を社内処分したと発表し、カレンダーの政治流用に端を発した一連の問題の内部調査を打ち切りました。

顧客1318人分の個人情報を支援者名簿の作成や訪問などに使っていた郵便局長104人と、不適切な指示をしていた地区統括局長6人は注意処分、個人情報保護に関する管理・監督が不十分だったとして、常務執行役員２人の月額報酬10％を1カ月減額するとのことです。

日本郵便は、組織ぐるみで顧客情報を無断で政治利用していながら、役員や郵便局長に大した処分を下さなかった上、内部の腐敗した実態に一切切り込むことなく、不正が表沙汰にならないような工作までして調査を打ち切ってしまいました。

国民に対し、このような誠意のない態度を取って許されているのは、小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が自民党にとって重要な集票マシーンとなっているからに他なりません。

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したがって、今後も懲りることなく、局長らに厳しい集票ノルマを突き付けて、鞭を打ちながら選挙活動を行なっていくに違いありません。

今回の処分の甘さと調査打ち切りによって、日本郵便は「すべてを、お客さまのために」というキャッチコピーが嘘に過ぎず、利用者の信頼回復よりも、自民党との癒着によって生まれる利益を優先したいとの本音が露わになりました。

個人情報を悪用する日本郵便をはじめ、全ての創価企業に厳正な裁きが下りますことを心から祈ります。

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