今夏に行われる参院選を巡り、公明党の支持母体である創価学会が27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表しました。

○【自民と公明が仲間割れ】夏の参院選で「自民党とは選挙協力しない」

支援するかどうかの基準は「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどを挙げ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記しました。

創価学会がこのような取りまとめをしたのは1994年以来で、極めて異例のことだそうです。

そして、この発表の翌日に、公明党は地方選挙で候補者の推薦見直しを自民党に告げ、ますます両党の関係に深い溝が生じているようです。

一方、国民の間では自公連立の解消を求める声がさらに高まっています。

また、「創価学会」というワードがツイッターでトレンド入りしたことによって、創価学会にうんざりして退会したがっている信者の切実な声に注目が集まっています。

そもそも、公明党も自民党も、創価学会の信者や企業を利用して票を獲得しなければ選挙に勝てないわけですから、いかに国民から支持されていないかがよく分かります。

今後、両党のいがみ合いがますます激化し、互いに滅ぼし合って共倒れしますことを心から願うばかりです。

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