世界保健機関（WHO）は19日、コロナに関する緊急委員会の議事概要を発表し、オミクロン感染対策の一環である渡航規制を撤廃するか、緩和するよう加盟国に勧告しました。
この勧告は、13日に開かれた委員会の結果に基いたもので、既に渡航制限によるオミクロン株の感染拡大防止に失敗したことが実証されており、こうした措置を取る価値はなくなったとしています。
また、渡航制限は経済的・社会的なストレスを増加させているとして、リスク評価に基づいた水際対策を実施し、渡航者にも経済的な負担を強いないよう各国に求めました。
既にアメリカやイギリス、イスラエルで入国規制や検査などが撤廃されていますが、そんな中で、未だに日本では外国人の新規入国を原則禁止しており、岸田首相に対して批判が殺到しています。
ダボスフォーラムで岸田首相は、厳格な水際管理を「国民の声」に応じたものと説明、責任転嫁するかのような態度。
WHOは、実施の価値がなく経済的社会的な負担を強いる渡航規制を撤廃か緩めるよう勧告。
既に世界から笑われてますが、そろそろ相手にもされなくなりますよ。https://t.co/TCJEjaaZzJ— 弱小会社取締役 (@DirectorMNC) January 20, 2022
このような状況から見ても分かる通り、日本では未だにコロナ茶番を続けようと悪あがきする創価学会や李家の影響力が強いようですので、私たち日本人が一刻も早く自由な生活を取り戻せるよう、岸田文雄をはじめ、全ての創価人脈・李家の滅びを心から祈ります。
○コロナワクチンを製造販売するファイザーは、創価学会の子会社だった!!
○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった
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