コロナワクチン接種が開始されて以降、職場などで接種を強要されるケースが後を絶ちません。
あるツイッターユーザーは、自分の勤める会社で「ワクチンを接種しない契約社員は契約更新しない」との通達があったとして、このままだと職を失ってしまうと訴えています。
また、通達によると、未接種の場合、契約期間中は実費で抗原検査キットを購入し、逐一、上司に検査結果を報告しなければならないようです。
コロナワクチン接種の強要は、人権侵害に相当し、政府も「非接種選択者への会社都合による退職勧告は“懲戒権の乱用”にあたる可能性がある」と指摘しています。
○ワクチン接種しないと退職、単位を与えない、自主退寮を勧められた・・医療関係者へのワクチン強要、人権侵害の実態が明らかに
これも厚労省です。解雇はできないようです
・職場や学校でのワクチン接種の強要や、非接種選択者への会社都合による退職勧告は「懲戒権の乱用」にあたる
・企業や学校が個人の意思に反しコロナワクチンを接種させ、副反応による健康被害が発症した場合の賠償責任を取ることが出来ない pic.twitter.com/WISls9OCTj
— まさ (@sambadouro) February 3, 2021
こうしたワクチンハラスメントは決して許されることではなく、法的に対処することで解雇を免れることも可能ですので、泣き寝入りすることなく、適切な対策を取る必要があります。
コロナが長引くことで、このような弊害が多発していますので、一刻も早くこの茶番が収束するよう、続けて強力にお祈りしなければなりません。
○【アメリカ】最高裁でコロナワクチン接種の義務化差し止め バイデン政権に大打撃
○【アメリカ疾病予防管理センター（CDC)の職員による内部告発】インフルエンザワクチンには25mgの水銀、コロナワクチンには25〜30mgの水銀が入っている
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