日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことが分かりました。
見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点で、今のところ、郵便業務につく正社員は夏と冬に3日ずつ取れることになっています。
しかし、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）は、1日ずつしか有給を取れず、期間雇用社員に至っては、１日も取れないそうです。
“格差をなくす”というと、非正社員の待遇を向上させるのが一般的ですが、日本郵政グループの場合、期間雇用社員に夏冬1日ずつ有給を与える一方で、正社員の有給を2日ずつに減らすと提案したそうです。
「同一労働同一賃金」の成れの果ては、非正規雇用者の待遇改善ではなく正規雇用者の待遇改悪。それを日本郵政がやる。ひどいディストピアだな。「小泉政権以降の新自由主義的改革」のすべてが詰め込まれている。岸田首相は、当初はこれを「変える」と言っていた。さあ出番だ。 https://t.co/nDSCDXvXi6
— リフレ女子 (@antitaxhike) January 6, 2022
非正社員の待遇向上を、正社員待遇を下げることで行うなど、まさにブラック企業そのものと言うしかありません。
こうしたことからも、社員を単なる奴隷としか見なしていない日本郵政の腐敗体質がよく分かります。
日本郵政は、郵政民営化により創価学会に乗っ取られた上、顧客の個人情報すら無断で利用する悪徳企業に成り下がっていますので、上層部が浄化されない限り、この腐敗体質が改善されることもないでしょう。
このように、正社員だからといって優遇される時代は終わりつつありますので、今後は将来のことをしっかりと見据え、自らの生き方について考え直さなくてはなりません。
○経団連が45歳定年制を強調「雇用の流動化」で、創価企業パソナ＝竹中平蔵がボロ儲けできる社会作りへ
○【創価に乗っ取られた日本郵便】利用者を政治活動の標的に 郵便局長に「票を集めることが局長の最大の任務」として選挙活動への参加を強要
○【日本郵便の信用失墜】顧客延べ21万4000人分の口座番号や取引金額などの重要な個人情報を紛失 役員らは厳重注意のみでお咎めなし
コメントを書く