東京都武蔵野市議会は21日、本会議を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決しました。
○【急速に進む移民政策】東京都武蔵野市の松下玲子市長、「市内に3カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」
13日の市議会総務委員会では可決されましたが、本会議で覆り、議長を除く25人で採決を行った結果、過半数が反対に回ったとのことです。
しかし、賛成11、反対14との結果から、武蔵野市議会議員の中に多くの反日議員が紛れ込んでいることが浮き彫りになりました。
武蔵野市住民投票条例
賛成11名、反対14名で否決で喜んでるようだけど、
賛成が11名もいることに
驚きと危機感。
胸を撫で下ろしてる場合じゃない。— Coco🌸 (@coco_egaonomaho) December 21, 2021
拡散しまひょ!😏 pic.twitter.com/P59u1kOG3t
— 七福狸【🍃狸ちゃん🍂】 (@onegai_tanuki) December 21, 2021
武蔵野市は、選挙で1000票を獲得すれば市議会議員になれるらしく、容易に売国議員を侵入させることが可能であり、今後も油断できない状況にあります。
武蔵野市は千票も取れば市会議員になれるという。つまり共産党員や立憲民主党員らが大挙して武蔵野市に住民票を移して、反対派の議員を2人落として賛成派の議員を2人通せば、この法案は通る。
次に外国人が優遇されるような法案の住民投票を行い、そこに大量の外国人が住民票を移せば、それは通る。 https://t.co/tbM9WqoxSJ— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) December 21, 2021
実際、「日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案」の否決を受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、条例案可決に向けて再び動き出す意向を示しています。
このような売国政策の危険性を全ての日本人がはっきりと把握し、何としても日本の投票権が外国人に明け渡されることがないようにしなければなりません。
○【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み
○所有者不明の土地の利用権を第三者(つまり李家)に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ
○創価企業・楽天の三木谷会長「デジタル社会構想会議」で移民政策を強調 岸田政権下で着々と進む売国政策(背後に孫正義、池田大作‥etc)
コメントを書く