日本郵便は15日、全国の郵便局で顧客の個人情報を記載した書類を紛失していた問題で、6500超の郵便局で延べ約21万4000人分を紛失したと発表しました。

国債や投資信託など金融商品の取引をした顧客などが対象で、誤って廃棄された可能性が高いと説明しています。

日本郵便は去年11月、群馬県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたと発表し、その後、全国の郵便局で調査を進めていました。

紛失した書類には、名前や口座番号、取引金額といった重要な情報が記載されているとのことです。

日本郵便は、役員3人を厳重注意とすると共に、再発防止策として書類のデータ化を進めるとしています。

長谷川篤執行役員は、会見で「社会的、公共的な役割を担い、信頼を第一とする会社として多大なご心配をおかけし深くおわびします」と陳謝しました。

このように日本郵便は、長期間保管すべき個人情報を“誤って”紛失したかのように述べていますが、実際には、意図的に個人情報を創価学会や闇業者などに横流しした可能性があります。

過去の記事でも述べましたが、日本郵便は「郵政民営化」によって、その大部分を創価学会に乗っ取られ、創価学会の都合の良いように利用されてきました。

○【創価による郵政民営化の失敗】日本郵政、豪トール不採算部門売却へ　損失７００億円計上　

○【創価に乗っ取られた日本郵便】利用者を政治活動の標的に 郵便局長に「票を集めることが局長の最大の任務」として選挙活動への参加を強要

そして、これまで多くの創価企業が、「個人情報流出」という形で、その企業の顧客情報を創価学会や中国や韓国に横流しし、詐欺や幼児誘拐のターゲットにしやすい人々の名簿作りに大きく関与してきました。

○ベネッセ、ホームデポ、JAL、ヤマト、ドコモ……次々と起きる個人情報漏洩事件。確実に裏で何か起きていますね。

○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。

○個人情報流出はベネッセだけの問題ではない。ヤフーも個人情報流出により、創価学会幹部が逮捕されている。

今回、流出した個人情報も、国債や投資信託など金融商品の取引をした、“ある程度金に余裕のある”顧客ばかりだったことから、やはり犯罪目的で外部に持ち出された疑いは拭いきれません。

ここ最近、日本郵政グループの不祥事が次々と暴かれていますが、今後も続けて彼らの不正が全て白日の下に晒され、厳正な裁きを受けることを心から願うばかりです。

○またもや不祥事 元郵便局長が10億円詐取の疑い

○【森友文書改ざん問題】懲戒処分を受けた「美並義人」が日本郵便に天下り 選挙のどさくさに紛れて専務執行役員に就任

○【またも日本郵便】喘息の社員にマスク着用を強制 卑劣なパワハラ嫌がらせ

○長崎・神奈川の郵便局でコロナ集団感染　職域接種による副反応を利用した感染者の水増しであることは明らか　黒幕は竹中平蔵か?

○【信用崩壊】かんぽ・日本郵政 不正契約問題で幹部ら3351人を処分