岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示し、一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討すると発表しました。
これを受け、5日午前の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落、下げ幅は一時984円まで拡大し、8月30日以来、1カ月ぶりに2万8000円を下回りました。
ツイッター上では「岸田ショック」と名付けられ、批判が殺到している一方で、「これは中国や米国市場の影響」などと言って火消ししようとする工作員も数多く見受けられました。
これまで自民党は、「老後のために」などと言って国民をそそのかし、投資や株の運用を勧める政策を取ってきたわけですが、岸田内閣になったとたん、金融所得に対する増税を発表したため、批判が殺到するのは当然のことと言えます。
最初から金融取引を始めるよう国民を誘導し、多くの国民が参加したところで一気に増税し、金を搾り取る計画だったに違いありません。
しかし、金融所得への増税は庶民だけでなく富裕層をも敵に回す行為に他なりませんので、岸田文雄の政策に反対する上級国民も数多く出てくることは言うまでもありません。
岸田は「増税で得た税収を中間層や低所得者に配分する」などと言って庶民を丸め込もうとしていますが、どうせ税金を徴収するだけ徴収しておいて、国民に配分する気は全くないでしょう。
岸田文雄の親戚である安倍晋三も、消費税を増税した際、増税分は福祉に回すと言っておきながら、全く福祉にお金を回さず、ただ日銀への借金返済に充てたのと同じだと考えられます。
○【岸田文雄は安倍晋三と麻生太郎の親戚だった!!】 安倍晋三の弟を防衛大臣に、麻生太郎の義弟を財務大臣に、麻生太郎を副総裁に起用し、親戚ばかりで新内閣を固める
このように岸田内閣はもう既に庶民も上級国民も敵に回し、自ら首を絞めていますので、立ち行かなくなるのも時間の問題かも知れません。
いずれにせよ、岸田内閣は日本を衰退させ、李家による支配を確立するために立てられたと言っても過言ではありませんので、続けて李家の滅びを強力にお祈りしなければなりません。
○【コロナ茶番のカラクリ】岸田文雄を含む自民党議員らが、製薬会社から多額の献金を受け取っていたことが発覚!!
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