RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【“西村発言”の真相】飲食店の酒類提供停止「金融機関から働きかけ」を依頼したのは加藤内閣官房長官で、全ての責任を西村に押しつけていた

酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の決定について、西村大臣が発言を撤回したことが報道されましたが、実は8日の時点で内閣官房がすでに各府省庁に、金融機関へ協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが明らかになりました。

つまり、いわゆる“西村発言”は、西村本人ではなく、内閣官房長官である加藤勝信に最も大きな責任があったということです。

○ベトナム売春とパソナ性接待でおなじみの西村大臣が、休業要請に応じない飲食店に「融資制限」を仄めかし、撤回するも炎上おさまらず

今回の経緯については、以下のツイートで分かりやすく解説されています。

加藤勝信は、李家の血筋だと過去の記事で述べましたが、李家が金融機関に協力を要請して飲食店を叩き潰そうとしていたというのが事の真相です。

○【李家の悲願】「コロナ禍は改憲の好機」李家の加藤勝信官房長官が本音を漏らし批判殺到

にもかかわらず、加藤勝信がそれら全てを西村大臣一人のせいであるかのようにマスコミに報道させ、庶民の目を欺いてきたというわけです。

もっとも、当の西村は、パソナの「仁風林」でさんざん性接待を受けて、李家に弱みを握られていますので、このような事態になっても反論すらできなかったのでしょう。

○【“超”上級国民・西村康稔】ベトナム4P買春&仁風林での性接待‥それでも大臣の座に居座りつづけられる本当の理由

こうして李家は、今でもありとあらゆる手を使って日本の中小企業を叩き潰し乗っ取ろうとしていますので、続けて李家の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

○【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進

○【李氏朝鮮の復活】李家による合法的な土地の乗っ取りを可能とする「土地規制法」が衆参両院で可決

○創価企業ゴールドマン・サックスが日本乗っ取りに本腰 不動産投資を2500億円規模に拡大

○李家による日本乗っ取りのため「銀行法」「金融商品取引法」が改悪

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