栃木、東京、兵庫、広島の4都県にある4社が、2023年に自民党の地方支部へ年間の上限額を超えて献金していたことが分かりました。

【企業献金 4都県の4社が上限超え】https://t.co/qcckGIZSV8

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 3, 2025

政治資金規正法では、1つの企業・団体が献金できる総額を年750万から1億円と規定しており、資本金が10億円未満の企業は750万円までと定められています。

共同通信などが資本金10億円未満の企業を対象に、2023年の収支報告書を分析したところ、4社が上限額を超えて献金していたことが判明したとのことです。

献金先はいずれも自民党の地方支部で、その多くが地方議員を代表とする政治団体だったとのことですが、具体的な金額や企業名は、現時点で明らかにされていません。

政治資金規正法は、自民党派閥による裏金事件を機に一部が改正され、「収支報告書データベース」を整備し、国会議員関係の政治団体に対して収支報告書などのオンライン提出を義務付けるとともに、インターネット上での公表も義務化しました。

これにより、不審な資金移動や説明のつかない支出などをメディアや市民が把握しやすくなり、今回の献金問題の発覚にもつながりました。

ただし、「収支報告書データベース」の対象は一定規模以上の政治団体に限られており、小規模団体などは含まれないため、上限を超えた献金が見過ごされる可能性も指摘されています。

政治資金規正法改正案が賛成多数で成立しました。
自民党は、各党の意見も反映させる形で、実効的な再発防止策を講じました。常に襟を正し、透明性の確保と再発防止を徹底していきます。https://t.co/aR3lMjjsjH

— 自民党広報 (@jimin_koho) July 8, 2024

公正で透明性の高い政治活動が行われますことを心から祈ります。

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