財務省が、個人輸入品の税金を安くする制度を廃止する調整に入ったことが分かりました。

個人輸入品の税優遇廃止へ　財務省、中国からの低価格品流入で対策https://t.co/5KmsIeq11p

中国系の「Temu」や「SHEIN」のサイトが低価格で商品を販売できる理由の一つとされています。 pic.twitter.com/y98PyNnxS9

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 2, 2025

日本では現在、個人輸入品の場合、「輸入価格の6割」を課税対象とする特例「簡易税率」が設けられており、税負担が軽くなる仕組みになっています。

さらに、課税価格が1万円以下の品物を輸入する場合は、原則として関税と消費税が免除される「少額輸入免税制度（デミニミスルール）」が適用されています。

◯少額輸入貨物の簡易税率

◯中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ

今回廃止されるのは、個人輸入の税負担を軽くする「簡易税率」制度で、あわせて少額輸入品を免税とする「デミニミスルール」についても、見直しが検討されています。

近年、中国発のネット通販サイト「Temu」や「SHEIN」などがこの制度を利用し、低価格の商品を大量に販売しているため、商品を輸入して販売している国内の小売業者との間で価格差が生じ、不公平な競争環境が出来上がっています。

財務省によると、「簡易税率」制度については、国内の事業者から「海外事業者の価格競争力が大きく、国内事業者にとって脅威だ」「競争条件が不公平で市場シェアを奪われかねない」といった声が相次いで寄せられているとのことです。

本来、個人輸入は自分で使用するものを海外から購入するための制度ですが、事業者が「個人使用」と偽り、転売目的で商品を仕入れて「簡易税率」を不正に利用し、税負担を軽くするケースも確認されています。

◯急増する少額輸入貨物の課題と対応の検討（PDF）

国際的にも同様の問題が指摘されており、アメリカ政府は「関税制度の抜け穴をふさぐ」として、今年5月2日から中国を対象とした免税措置を停止し、欧州連合（EU）も制度の見直しを進めています。

◯中国ネット通販『SHEIN』、米国向け製品の価格を最大377％値上げ　免税措置の廃止に伴い

不公平のない、豊かな経済社会が築かれますことを心から祈ります。

◯【中国ブランド・SHEIN】届いた小包の中から『サソリ』が見付かる　SHEIN「すべての出荷包装プロセスは順守されていた」と非を認めず

◯中国系ECサイト『Temu』、韓国の顧客情報をアメリカ、シンガポール、オーストラリア、インドネシアなど6カ国・27社に提供していたことが判明 日本の顧客データも同様の扱いか?

◯中国発のファッションメーカー「SHEIN」、ウイグル族の強制労働に関与している疑いが浮上　商品タグに「Help Me」「Need Your Help」と助けを求めるメッセージ