高市総理が、岸田元総理の主導する「資産運用立国」路線を事実上、引き継ぐ方針を示していることが分かりました。

資産運用立国、高市政権5年越し継承　賃上げ・投資も岸田路線https://t.co/XgDAoZUFF9

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 1, 2025

高市総理は4日、政府の経済政策の司令塔となる「日本成長戦略本部」の初会合を開く予定で、これに合わせて、自民党も総裁直属の成長戦略の組織を立ち上げ、岸田元総理がトップに就くことになっています。

自民党の成長戦略の組織は、岸田元総理が在任中に立ち上げた「新しい資本主義実行本部」を衣替えしたもので、「貯蓄から投資へ」を掲げる「資産運用立国」の方針を5年越しで引き継ぐ形となっています。

経済財政政策担当の城内実は、10月31日に岸田総理に連絡し、「新しい資本主義」は否定しないと伝え、より成長に軸足を置く方向で「バージョンアップする」と話したとのことです。

また、片山さつき金融担当大臣も、「資産運用立国」の方針を踏まえ、強靭な経済の実現に向けてあらゆる施策を総動員して取り組む考えを示しました。

片山大臣は、自民党の金融調査会長として、岸田政権が進めた「資産運用立国」構想の策定をリードしてきた人物です。

現在、「日本成長戦略本部」の創設によって、高市カラーの強い経済政策が展開されるとの見方と、岸田元総理の方針をほぼそのまま引き継ぐとの報道が入り混じっており、今後の動きに注目が集まっています。

しかし、これまで何度も述べてきましたように、岸田元総理の「新しい資本主義」は中国共産党の政策をほぼ模倣したものであり、国民の貯蓄を投資へと誘導することで、最終的に国民の資産を吸い上げる仕組みになっていることが明らかになっています。

◯【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

◯【騙し討ち】『貯蓄から投資へ』と呼びかけてきた岸田内閣、金融所得に応じて社会保険料を増額することを検討

岸田元総理は「資産運用立国」を推進する議員連盟の会長も務めていますが、当の本人は全く株式投資を行なっておらず、NISA口座の開設後も金融商品の買い付けは一切行っていません。

◯【金融庁】NISAの対象を全世代に拡大する方針　株式を保有していない岸田文雄が主導

国民の幸福につながる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【批判殺到】金融庁、高齢者向けの『プラチナNISA』を創設へ　未成年を対象とした『こどもNISA』の創設にも意欲　株式投資に一切手を出さない岸田文雄が主導

◯【岸田文雄】数ヶ月前にようやくNISA口座を開設　現在も金融商品の買い付けは一切せず

◯岸田総理、海外からの投資を促すため『資産運用特区』を創設　英語で行政対応、外国人に日本を売り渡す