自民党、公明党、日本維新の会は29日、高校授業料の無償化について実務者協議を開き、来年度から実施する方針で一致しました。

今回の会合で、3党は授業料を補助する「就学支援金」の所得制限（年収910万円）の撤廃を決定し、さらに支給上限額についても、私立高校の全日制を現在の39万6000円から45万7000円に、通信制を33万7000円にそれぞれ引き上げるとしています。

また、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は制度の対象外とし、外国人学校の現行の就学支援金制度については廃止となります。

その上で、外国人の在校生については、別の予算措置による支援を継続するとのことです。

自民党の柴山昌彦・元文部科学相は会合後、記者団に「非常に重要な合意だ。生徒が安心して進路を選べるよう、学校現場への周知を徹底していきたい」と述べ、およそ6000億円の財源が必要になるとの見通しを示しました。

政府関係者によると、無償化のための財源確保については、法人税の増税を含めた議論を進めていくことが決まっているとのことです。

＜スクープ＞文科省が「高校無償化財源」の税制改正を要望　法人税増税など議論へhttps://t.co/NAlilbvgzt

— 毎日新聞 (@mainichi) August 27, 2025

こうして政府は、さまざまな支援策を打ち出していながら、財源確保を理由にさらなる増税を進めようとしており、国民の生活は豊かになるどころか、締め付けられる見通しとなっています。

誰もが将来に希望を抱いて生きられる、明るい社会となりますことを心から祈ります。

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