【トランプ大統領】中国からの輸入品に100％の追加関税を課すことを表明　株式市場は混乱、株価が大幅下落

アメリカのトランプ大統領は、中国がレアアースの輸出規制を強化したことに反発し、来月1日から中国の輸入品に100％の追加関税を課す方針を示すとともに、習近平国家主席との会談を中止する可能性を示唆しました。

世界の半導体サプライチェーンに関わる企業が、米中貿易摩擦の激化による混乱に備えている。中国がレアアース（希土類）輸出規制を強化し、トランプ米大統領が100%の対中追加関税とソフトウエア輸出規制を発表したためだ。 https://t.co/QyDekGXxpJ

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 11, 2025

現在、トランプ政権は、フェンタニル問題などの様々な理由を挙げて中国からの輸入品に高い関税を課しており、中国側も強く反発する姿勢を示しています。

中国政府は今年4月、アメリカへの対抗策としてサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類のレアアースについて、政府から輸出許可を得るよう義務付けしましたが、今月9日には、これらに加えてホルミウムなど5種類を新たに輸出管理の対象にすると発表しました。

これに対し、トランプ大統領は「中国が貿易に関して極めて攻撃的な姿勢をとっていることが判明した」として、11月1日付で中国からの輸入品に100パーセントの追加関税を課すとともに、全ての重要なソフトウエアに輸出規制を適用すると表明しました。

トランプ大統領、11月1日から100%の対中追加関税発動へ

・中国が貿易において極めて攻撃的な姿勢を取ったことが判明
・世界に対して非常に敵対的な書簡を送り、2025年11月1日より、自国で製造するほぼすべての製品、さらには自国で製造していない一部の製品にまで、大規模な輸出規制を課すと宣言した… pic.twitter.com/Rp3LfVzXdV

— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) October 11, 2025

また今月末には、韓国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせて、米中首脳会談が予定されていますが、トランプ大統領は「やるかどうかわからない」と述べ、会談の中止を示唆しています。

この影響で、10日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（30種）の終値が前日比878.82ドル安の4万5479.60ドルとなり、5営業日連続の値下がりとなりました。

世界経済への悪影響を懸念する動きが広がり、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや半導体大手エヌビディアなどのIT銘柄が売られたほか、日本においても日経平均先物が一時2440円安と大幅に下落しました。

◯日経平均先物が急落、一時2440円安　米中貿易摩擦懸念で

S&P500 -2.71%🔴
NASDAQ -3.56%🔴
米国債10年利回り 4.06%
ドル円 151.11

🇺🇸トランプ大統領の投稿で株価大幅下落

トランプ: 中国によるレアアース関連の敵対的な輸出規制を批判し「米国も独占的地位を築くものはあると」対抗措置や関税引き上げを示唆「中国の習近平国家主席と会談する理由はない」と pic.twitter.com/lN526eHLGB

— 世界の株価チャート・ノート (@WorldChart_note) October 10, 2025

起きたらとんでもない事になっていた。

日本「26年続いた自公連立政権終わります」
→日経平均株価やや下落

からの

トランプ「中国ウザイので100%関税かけます」
→NYダウ、S&P500、NASDAQ暴落
→日経平均株価も暴落
→ドル円含む為替全般も円高方向に暴落
→なぜかビットコインも暴落

オワタ🥺 pic.twitter.com/P5GwnFvlph

— 堂夏あきな🍩 (@akina_kabu) October 10, 2025

トランプ大統領の発言により、これまで何度も市場が混乱していることから、株価を意図的に操作しているのではないかとの見方も出ていますが、実際にトランプ大統領は、今年4月、SNSで「トランプはチェスをしているが、他はみなチェッカーをしている」といった支持者の投稿をシェアし、市場の混乱さえも“計算のうち”であるかのように仄めかしていました。

しかし、トランプ大統領の真意は本人とごく一部の関係者しか知り得ないため、多くの投資家が彼の発言に振り回され、一喜一憂しているのが現状です。

◯「わざと株価を暴落させている」トランプの“陰謀”――狙いは国内の格差解消か、政府債務の削減か、割れる分析