学習塾の倒産件数が、今年1月から9月の間に37件となり、過去最多の水準に迫る勢いとなっています。

学習塾の倒産　9月までに37件　過去最多ペースで推移 https://t.co/ygYUlsrFD0 pic.twitter.com/4mxqRCC9Pn

— PR TIMESビジネス (@PRTIMES_BIZ) October 8, 2025

倒産した37件を負債規模別にみると、1億円未満の小規模倒産が35件と大半を占めており、地域別では東京都が10件で最も多く、大阪府の7件が続いています。

現状のペースで推移すれば、年間の倒産件数は50件前後に達し、過去最多だった2024年の40件を大きく上回る可能性が高いとみられています。

学習塾の倒産件数は、コロナ禍に支援策が打ち出されたことで一時的に減少したものの、少子化の加速に伴い他社との競争が激しくなり、再び増加に転じています。

近年は、オンライン授業に特化した事業者や学習用アプリの台頭で、業界内の競争が一段と激化しており、関係者は「業歴の長い学習塾でも、生徒を獲得するためにオンライン授業などデジタル設備への投資が欠かせなくなっているが、その結果として借入金が膨らむケースもある」と指摘しています。

さらに、学習塾を利用する6歳〜18歳の子供も年々減少しており、コロナ禍直前の2019年時点で約1405万人だったのが、2024年にはおよそ5％減の約1336万人となっています。

学習塾は新規参入が多い業界でもあるため、今後は生徒の争奪戦が一段と激しくなる上、人手不足の深刻化で講師の確保も難しくなり、経営体力の乏しい中小・零細事業者が苦境に陥るケースがさらに増えると見られています。

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子供たちが安心して学べる教育環境が整備されますことを心から祈ります。

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