先月26日、韓国で政府が管理するデータセンターで火災が発生し、8年分の業務資料が消失しました。
韓国、データセンター火災で政府資料8年分消失 「デジタル政府」に傷https://t.co/Nc8bkVorj7
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 9, 2025
火災が発生したのは、韓国中部の大田（テジョン）にある国家情報資源管理院の施設で、サーバーが設置された電算室でリチウムイオンバッテリーを交換する際、取り外した電池から火花が出て火災につながったとのことです。
韓国政府は、火災の影響で709の政府系システムが停止したと発表し、日本のマイナンバーにあたる住民登録システムをはじめ、金融や郵便、医療、災害情報など、日常生活に直結するサービスにも支障が出ています。
【火災で韓国政府のデータ消滅 過失それとも妨害？】(1/2)
🇰🇷韓国は「技術的な悪夢」に見舞われている。韓国政府のデータセンターで火災が発生、クラウドストレージ「G-Drive」が損傷し、858TBのデータが失われたとされる。… pic.twitter.com/7O1p8pR2tg
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) October 8, 2025
特に被害が大きかったのは、政府内で人事を担当する「人事革新処」で、職員全員がクラウドを利用していたため、現在は業務端末やメールの記録を手がかりに資料の復元を試みている状況です。
政府のクラウドストレージは、74の省庁で職員全体の17％にあたる約12万5000人が利用しており、消失したデータは約858テラバイトに上ります。
また、中央災害安全対策本部によると、10日午前0時の時点で火災によって停止した709の行政サービスのうち214が復旧し、復旧率は30.2％に達したものの、一部の行政サービスはいまだ中断したままとなっているとのことです。
これを受け、市民からは苦情が相次ぎ、韓国メディアも「バッテリー一つで崩れたデジタル政府」などと報じています。
今回の火災で、政府施設が緊急時に備えたシステムを十分に整えていなかったことが明らかになったほか、設備管理の不備や業務資料のバックアップが取られていなかったなど、いくつもの不自然な点が指摘されています。
大田警察庁は強制捜査に着手し、これまでに国家情報資源管理院の関係者1人、工事関係者2人、作業管理担当者1人のあわせて4人を業務上失火の疑いで立件しました。
また、3日にはシステムの復旧にあたっていた行政安全部の職員がビルの15階から飛び降り、自殺したとも報じられています。
火災の3日前にあたる9月23日には、統一教会の韓鶴子総裁が政治資金法違反、不正請託禁止法違反、証拠隠滅教唆、業務上横領の容疑で逮捕されていることから、統一教に関する情報を隠蔽する目的で、何者かが意図的に火災を起こした疑いも否定できません。
◯【統一教会の教祖・韓鶴子】政治資金法違反、不正請託禁止法違反、証拠隠滅教唆、業務上横領の4つの容疑で逮捕
再発防止策が徹底され、事件の真相がすべて明らかになりますことを心から祈ります。
◯【韓国】ユン大統領が罷免・失職 60日以内に大統領選挙へ 反日路線への転換を危惧する声
◯韓国の特別検察官、統一教会の韓鶴子に逮捕状を請求 トランプ大統領は信教の自由を侵す恐れがあると懸念を表明
◯【韓国】同時多発的に74カ所で山火事が発生 27人が死亡、32人が重軽傷「『共に民主党』が一方的に予算を減らし、山火事の消火用ヘリコプター4機を追加できなかった」
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