【トランプ大統領】首都ワシントンの市長が「警察は移民・税関捜査局に協力しない」と発言したことを受け、“国家非常事態”を宣言 首都ワシントンを連邦政府の管理下に置くと表明

【トランプ大統領】首都ワシントンの市長が「警察は移民・税関捜査局に協力しない」と発言したことを受け、“国家非常事態”を宣言 首都ワシントンを連邦政府の管理下に置くと表明

トランプ大統領は15日、首都ワシントンのバウザー市長が「警察は移民・税関捜査局(ICE)に協力しない」と発言したことを受けて、国家非常事態を宣言し、首都を連邦政府の管理下に置くと表明しました。

問題となっているのは、不法滞在や不法入国をしている移民に関する情報の提供で、首都警察がICEからの照会に応じず、身柄の引き渡しにも協力しない方針を示したことが、連邦政府との対立を深める要因となっています。

トランプ大統領は先月、ワシントンの治安悪化を懸念し、「法と秩序、公共の安全を回復する」として州兵を派遣しましたが、市内では今でも移民擁護派による数千人規模の抗議デモが行われています。

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移民を保護する自治体の対応は「サンクチュアリ政策」と呼ばれ、民主党が基盤の州で広く行われており、ワシントン同様に連邦政府との間で摩擦を生んでいます。

トランプ大統領は、ワシントンに州兵を派遣したことについて、「わずか数週間で首都は活況を呈し、数十年ぶりに犯罪は事実上ゼロになった」と自身のSNSに投稿しました。

またトランプ大統領は、ノースカロライナ州の郊外でウクライナ難民の女性が、前科14犯のアフリカ系移民の男に刺殺された事件を例に挙げ、「この狂気を止めるときが来た。国民は自らの保護、安全、そして“法と秩序”を強く求めなければならない」とホワイトハウスの広報を通じて訴えました。

誰もが安心して暮らせる平和な社会が、全世界で実現されますことを心から祈ります。

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