東京23区や大阪などの大都市圏で家賃が急上昇し、これまで以上に家計を圧迫する状況となっています。
マンション家賃「危険水域」 東京23区は所得の3割超、他都市も上昇https://t.co/gFZWiRPQXy
東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が上昇し、家計を圧迫しています。可処分所得に対する平均家賃の割合は2024年までの約4年で1〜5ポイント高くなり、18〜34%となりました。 pic.twitter.com/89fQn0KGqJ
— 日経関西 (@nikkeikansai) September 3, 2025
不動産情報サービス会社の調査によると、東京23区の家族向け賃貸マンションの平均募集家賃は2024年に月21万円を超え、可処分所得に占める割合が34％に達したとのことです。
また、単身者向けのコンパクトな賃貸物件も、10万634円と初めて10万円を超えており、「東京は住むところじゃない」といった悲痛な声が各方面から上がっています。
賃貸マンション平均家賃、初の10万円超え 東京23区5月単身者向けhttps://t.co/nzyWTkxLCP pic.twitter.com/wqnX6pv53Q
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 24, 2025
一般に家賃の目安は可処分所得の25〜30％程度とされていますが、値上がりによってその割合も高まり、家計への負担が一段と大きくなっています。
◯「東京住む場所じゃない」東京23区の家賃が過去最高 今後も上昇続く？今お得な街は？【Nスタ解説】
こうした傾向は東京以外の都市部でもみられ、大阪市では29％に達し、福岡市も23％ながら4年間で5ポイント以上上昇しています。
東京23区では2020年から2024年にかけて新築マンションの価格が約45％上昇し、購入を諦めて賃貸に回る世帯が増えています。
さらに、海外の投資家が実際に住むのではなく、円安を利用して物件を安く買い、値上がりすれば売るといった投機的な取引を行っており、不動産価格が実需以上に押し上げられていることも、家賃高騰の一因となっています。
誰もが安心して豊かに暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。
◯東京中央区のマンション群『晴海フラッグ』、中国人が投資目的で買い占め 3割以上が居住実態なし 都が購入ルールを設けず
◯【国土交通省】外国人による投資目的のマンション購入の実態調査を初めて実施 東京都内のマンション価格の高騰を受けて「調査はするが対策はしない」「何するにしても遅い！」
コメントを書く