コロナ禍以降、中国人が日本の薬局やドラッグストアを次々と買収していることが分かりました。

中国ではこれまで偽造薬品によって死者が出る事件が相次いでおり、その反動から日本の医薬品は“神薬”と呼ばれて高い人気を集めています。

一方、日本では中小薬局が乱立して競争が激化し、後継者不足も重なって倒産が相次いでいます。

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こうした背景から、中国人の間では経営難に陥ったドラッグストアを丸ごと買収し、店舗を経営しながら医薬品を中国などへ輸出して利益を得るといったビジネスモデルが拡大しています。

本来、日本で薬局を開業するには、薬剤師の確保や物件契約、保健所への届け出に加えて、採光や換気といった建物環境の整備など多くの準備が必要ですが、既存の薬局を買収すれば、そうした手続きを省くことができます。

移民コンサルタント業を営む中国人女性によると、最近では中国語に対応できる行政書士事務所が増えており、ドラッグストアなどへの参入のハードルはかなり下がってきているとのことです。

さらに、中国のSNS「ウィーチャット」には薬局経営に関する情報を共有するグループがあり、薬局の売買情報や開業許可の手続き方法、中国語に対応する行政書士の情報が簡単に入手できるほか、薬剤師の紹介まで行われているそうです。

実際にドラッグストアを経営している中国人は、コロナ禍に薬局の居抜き物件を約3000万円で購入し、ウィーチャットで情報を集めながら必要な手続きを済ませ、開業にこぎつけたと話しています。

また、この中国人は「中国人に特に人気なのはパブロン、イブ（EVE）、ロキソニン、サロンパス、ツムラの漢方シリーズなどの市販薬で、主に中国国内に送っています。店舗では中国語対応もしているので、SNSの広告を見た在日中国人や中国人観光客の方もよく来店されます」と話しています。

中国に向けて日本の医薬品を送る場合、日本側の規制はありませんが、中国側では国家薬品監督管理局への許可申請や税関での申告といった手続きが必要になります。

しかし、この中国人は正規のルートを経ていないと見られ、マネーポストの取材に対し「有特殊渠道（特殊な流通経路がある）」とだけ語っています。

侵略工作に終止符が打たれ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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