【薬害】コロナワクチン後遺症患者の救済進まず 申請しても否認、申請に高額な費用を強いられるケースが相次ぐ

【薬害】コロナワクチン後遺症患者の救済進まず 申請しても否認、申請に高額な費用を強いられるケースが相次ぐ

コロナワクチン接種の後遺症に苦しむ人々が、国の救済制度に申請しても否認されるケースや、申請のために高額な費用の負担を強いられるケースが相次いでいます。

関西に住む50代の女性は、高校教諭として働いていましたが、ワクチン接種後に強いめまいや倦怠感が続き、休職を余儀なくされました。

その後、障害年金を申請し、地元の自治体からは「認定に値する」と判断されましたが、国は「症状が固定していない」として認定しませんでした。

救済制度を申請するには診断書やカルテなどが必要で、1通あたり数千円から1万円の費用がかかるため、女性は40か所の病院を受診したものの、経済的な負担から24か所分しか提出できませんでした。

申請から1年半後にようやく結果が出ましたが、認められたのは「めまい」のみで、慢性的な倦怠感は救済の対象外とされました。

この結果を受け、女性は「おかしいな、これだけ寝たきりの状態なのに。認められないのはおかしい」と訴えています。

名古屋市では、昨年度までにおよそ200件の申請があり、中には1人で7000枚から8000枚に及ぶ書類を提出したケースも確認されています。

市はワクチンとの因果関係の有無を5段階で評価して国に意見を送っていますが、最終判断は国が下しており、市の判断が反映されない場合もあるとのことです。

8月26日の「薬害防止の日」には、ワクチン被害を訴える人たちが厚労省前で福岡大臣に救済を求め、「元の体に戻りたいです、元の生活がしたいです」と訴えたものの、大臣は応じる姿勢を見せませんでした。

新型コロナワクチン患者の会・木村瑞穂代表は、ワクチンによる健康被害について「薬害だと思っています。私自身もそうですし、既に兆候があったのにもかかわらず止めるような動き、接種をこの方には打ってはいけないとか、そういう動きも一切なかった。健康被害を防ぐためにワクチンを安全に使おうという意思を感じない。(だから)私は薬害だと思っています」と話しています。

ワクチン接種による薬害の実態が検証され、これ以上の被害者が出ないことを心から祈ります。

◯【驚愕】コロナワクチン接種と死亡・疾患の因果関係を評価判定していたのは、わずか『2人』の医師と専門家だったことが判明 現在、接種後の死亡事例2195件のうち99%以上が『評価不能』

◯【福岡厚労大臣】新型コロナワクチンの救済制度で1031件の死亡認定された事例は「悲惨な被害」に当たるものではないと主張 あくまで国の過失を認めず

◯【米連邦判事】FDAに対しファイザー社のコロナワクチン試験文書100万ページ以上の公開を命令 接種を推進した製薬会社や政府、自治体、医師らへの責任追及の動きが広がる可能性

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment