福岡厚労大臣は26日、コロナワクチンの救済制度で認定された死亡事例が1031件に上っていることについて、「直ちに悲惨な被害に当たるものではない」との見解を示しました。

◯福岡大臣会見概要

本日（8/26）の厚生労働大臣記者会見

48年前から運用されている
予防接種健康被害救済制度において
これまで1,194件が死亡認定されています。

このうち、4年前から始まった新型コロナワクチンが1,031件（86%）を占めます。

福岡厚生労働大臣自身が認定した死亡事例は188件。… https://t.co/WEYbDJ947x pic.twitter.com/tvGBaiTk3c

— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) August 26, 2025

この日の定例会見では、大臣への質疑の際、藤江記者が厚労省前の誓いの碑に刻まれた「医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように」との言葉に触れ、「予防接種健康被害救済制度は48年前から運用されており、これまでに死亡事例として認定されたケースが1194件あります。そのうち新型コロナワクチンによるものが1031件で、全体の86％を占めています。さらに大臣ご就任後だけでも188件の死亡認定が行われています。これは『悲惨な被害』だと思いませんか」と問いかけました。

これに対し、福岡大臣は「これまでも何度も申し上げてきましたが、引き続き、科学的知見の収集に努め、専門家にご評価いただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関に情報提供を行ってまいりたいと思います」と述べ、明確な回答を避けました。

しかしその後も、藤江記者が大臣に食い下がり、遺族の立場に立ってワクチン被害の現状を考えた場合でも、悲惨な被害だとは思わないのでしょうかなどと、繰り返し質問しました。

最終的に大臣は「被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げますが、そこについては専門家によってご評価されているもので、直ちに『悲惨な被害』というものに当たるものではないと認識しています」と回答しました。

過去の薬害事件では、薬を製造した企業の過失と、それを見逃した国の監督不備の実態が裁判を通じて明らかにされ、マスコミも連日のように被害の深刻さを報じ、世論が動くことで国や企業に責任を認めさせてきました。

ところがコロナワクチンの場合、国が最初から接種の推進を担い、製薬会社には免責条項を与え、被害者や遺族への補償も国が肩代わりする仕組みを整えていました。

つまり、厚労大臣が一言でも薬害を認めれば、国が全面的な責任を負うことになり、同様に接種を推進してきた各国政府も薬害を認めざるを得なくなります。

さらに、国と一体となってワクチンを推奨してきたメディアや専門家、医療機関も責任追及の対象となり、政治家たちはマスメディアや医療業界からの支持を完全に失い、政権崩壊へ直結します。

こうした背景から国は、薬害事件や大規模訴訟に発展しないよう救済制度を先回りして整え、さらに「反ワクチン」という言葉を広めることで、遺族や被害者が声を上げにくい空気を作り出しています。

ワクチン接種によって多くの人々の命と健康を奪った者たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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