こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が、一般会計と特別会計を合わせて総額7兆4229億円に上ることが分かりました。

この7.4兆円分、減税するのが一番の政策だよ

こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ https://t.co/D6JkxmoyXk @Sankei_newsから

— もけけっちゃ (@mokeke_game) August 23, 2025

こども家庭庁の予算は、2025年度の当初予算と比べ959億円増えており、少子化対策を柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を進めていく方針を掲げています。

具体的には、若年世代のつながりや居場所づくりの推進に14億円を盛り込み、結婚や妊娠・出産に関する相談や支援体制の充実に33億円を充てるほか、若者が抱える課題や現状を把握するため「若者10万人の総合調査」に1億円を計上するとのことです。

過去の記事でも述べましたが、こども家庭庁の打ち出す政策は国民のニーズとかけ離れたものが多く、得体の知れないNPO法人を潤すばらまき機関に過ぎないとの批判が強まっています。

◯【こども家庭庁】ベビーシッター割引券70万枚発行、昨年の1.8倍に　割引券の費用を各企業に負担させる一方、『フローレンス』『パソナ』に利益誘導

◯【こども家庭庁】『家族の日』写真コンクールを開催　子育て世代のニーズからまたも逸脱し、批判殺到　入賞者には賞金も出ず、居住地と実名を公表

◯【こども家庭庁】Jリーグとの連携を強化し、試合観戦やイベントで子連れ客を優先する取り組みを実施すると表明　子育て世代のニーズと大きくかけ離れた支援策に批判殺到

さらに、今回の概算要求を受けて、こども家庭庁の存在意義そのものを問う声や、減税を優先すべきだとする指摘がネット上で相次いでいます。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

国民の幸福につながる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚

◯【こども家庭庁】能登半島地震で被災した子供の支援のためNPO法人１団体につき500万円補助　人身売買関与の疑いのある『フローレンス』の意向をそのまま国策に反映

◯岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明