【侵略】外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に上ることが判明　日本で働く外国人の割合も29人に1人、東京都は14人に1人に

日本全国の市区町村のうち、20地域で外国人住民の割合が10％を超えていることが分かりました。

外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に　北海道の占冠村は3人に1人が外国人https://t.co/HuVX3uP0ih

これまで外国人の増加は工業地帯など都市部が中心だったが北海道や沖縄のリゾート地でも急増。北海道では人口の3人に1人が外国人の村も現れている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 21, 2025

総務省の人口動態調査によると、全国の日本人は90万人減の1億2065万人で、外国人は35万人増の367万人となり、総人口に占める外国人の割合は2.96％に達しました。

外国人住民の割合が10％を超える市区町村は、昨年1月の時点で3市2区4町5村の計20地域に上りました。

この中で最も割合が高いのは北海道の占冠（しむかっぷ）村で33.8％に達し、人口の3人に1人が外国人という計算になります。

占冠村で暮らす外国人を国籍別に見ると、中国人が121人と最も多く、続いて台湾97人、インドネシア80人、韓国40人、ネパール36人、スリランカ30人となっており、さらにベトナムやタイ、フィリピン、カンボジアなど多様な国籍の人々が生活しています。

◯占冠村

また群馬県大泉町は、日系ブラジル人の集住地として知られ、町の人口の2割を外国人が占めているほか、中京工業地帯に位置する三重県木曽岬町や岐阜県美濃加茂においても1割を超えています。

外国人が増えた背景には、インバウンドの拡大に伴うリゾート地のホテルでの就労や、工業地帯での労働需要の高まりが大きく影響しているとのことです。

日本全体で見ても、働く外国人の割合は大幅に増えており、リーマン・ショック後の2009年の時点で「112人に1人」だったのが、2024年には「29人に1人」となっています。

都道府県別で見ると、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続きました。

働く外国人の数は、地方での伸びが特に際立ち、2009年から2024年の間に沖縄県で8.1倍、鹿児島県で7.8倍、北海道で7.0倍に増えています。

日本で働く「29人に1人」が外国人　割合急増、産業維持へ不可欠 https://t.co/DB8731ww0w

総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出したところ、リーマン・ショック後の2009年は「112人に1人」だったが、24年には「29人に1人」に高まった。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 19, 2025