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米ホワイトハウス、中国アプリ『TikTok』の公式アカウントを開設　トランプの対中強硬路線が単なる茶番であることが明白に

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米ホワイトハウス、中国アプリ『TikTok』の公式アカウントを開設　トランプの対中強硬路線が単なる茶番であることが明白に

米ホワイトハウスが19日、中国系動画アプリ「TikTok」に公式アカウントを開設し、物議を醸しています。

アメリカのTikTokユーザーは1億7000万人を超えており、ホワイトハウスはその影響力を利用して大統領の政策を広く伝える狙いがあると見られ、すでにトランプ大統領の過去の演説映像などを投稿しています。

アカウントの開設について、ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ大統領がもたらした歴史的な成功をできるだけ多くの媒体で伝えることに取り組んでいる」と説明しています。

トランプ大統領は、昨年の大統領選でもTikTokを活用して1500万人を超えるフォロワーを獲得していますが、1期目の政権時にはTikTokの運営会社バイトダンス（ByteDance）との取引を禁止する大統領令に署名しています。

その後、バイデン政権がこの規制を撤回し、代わりに連邦政府の端末でのTikTok利用を禁じる方針に切り替えました。

さらに2024年4月には、TikTokを「外国の敵対的アプリ」として全面禁止し、売却を義務づける法律が成立し、今年1月に施行されました。

これを受けてTikTokは一時的にサービスを停止しましたが、その直後に発足したトランプ政権によって禁止の期限は延長されつづけ、現在も実質的に棚上げされた状態となっています。

◯トランプ政権の司法長官が「TikTok禁止法は合法的に無視できる」という書簡をGoogle・Apple・Amazon・Microsoftなどに送付していたことが判明

アメリカ議会はTikTokについて、中国政府が米国ユーザーのデータを入手する可能性を懸念しており、米情報機関もTikTokの所有者は中国政府に近い立場にあり、米国民に影響を及ぼす手段として利用されるおそれがあると指摘しています。

にもかかわらず、トランプ政権がTikTokに公式アカウントを開設したことで、これまでの対中強硬路線が単なる茶番に過ぎないことがより明白になったと言えます。

現在、日本ではトランプ大統領の広報活動を「幸福の科学」や「大本教」といったカルト団体の関係者が担っており、中でも大本教の信者である藤原直哉がホワイトハウスの公式アカウントを大々的に宣伝しています。

◯【トランプ大統領】日本に25%の関税を通告　石破総理と結託し日本経済を破壊か　石破もトランプも『幸福の科学』『フリーメーソン』

◯参政党員の『藤江成光』や『himuro』、米国ワクチン諮問委員会の新メンバーにコロナワクチン批判の『ロバート・マローン博士』を指名したことを称賛　マローン博士は『幸福の科学』の関係者

◯大本教信者・藤原直哉の顔が殴られたとしか思えないほど腫れ上がるも、本人はコロナ後遺症と説明　イルミナティの『痛みを受け入れる儀式』を通過か?

過去の記事でも述べましたが、大本教は、二大教祖の一人である出口王仁三郎の主導で中国の秘密結社「世界紅卍会」と提携し、最終的にはフリーメイソンが目指す「世界連邦運動」を中心的に推進してきました。

さらに、現在の中国もフリーメイソンの暗躍によって築かれ、トランプ大統領もフリーメイソンの最高位に位置していることから、トランプの対中強硬路線が単なる茶番にすぎないことは明らかです。

◯岸田文雄は世界統一政府の樹立を目指す『世界連邦運動』の顧問だった!!　世界連邦運動と中国共産党とフリーメーソンの密接なつながり

人々の幸福につながる政治が、全世界で行われますことを心から祈ります。

◯【米中経済戦争】トランプ大統領、中国からの輸入品に対する追加関税の一部を停止する期限を90日間延長

◯アメリカ、中国双方が関税を115％引き下げることで合意　トランプ関税がただの“株価操作”だった疑いが濃厚に

◯【トランプ大統領】日本に25%の関税を通告　石破総理と結託し日本経済を破壊か　石破もトランプも『幸福の科学』『フリーメーソン』

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