防衛省は来年度予算案の概算要求で、過去最大となる8兆8000億円規模を計上する方向で調整に入りました。

防衛費8.8兆円台要求へ － 過去最大、無人機大量配備https://t.co/oAwU9Dx2AN

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 19, 2025

政府は2027年度までの5年間で防衛費をおよそ43兆円に増やす方針を掲げており、2023年度当初は約6兆8000億円、2024年度は7兆9000億円超を計上しました。

来年度の予算には、ドローンなどの無人機の配備に加え、空や海上、海中から多層的に沿岸を防衛する体制を構築する費用や、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化に向けた費用などを盛り込むとのことです。

◯防衛省 来年度予算案の概算要求 過去最大約8兆8000億円要求へ

このほか、自衛官の定員割れが続く中で人材確保を図るため、処遇改善に関わる経費も盛り込む方針です。

政府は防衛力強化の財源を確保するため、2026年4月から「防衛特別法人税」を適用し、さらに2027年1月以降には「防衛特別所得税」の導入も検討しています。

防衛特別所得税が実際に導入されれば、所得税額に1％上乗せされることになり、国民の手取りは一段と減ることが懸念されています。

◯防衛特別税とは？法人税は決定、所得税とたばこ税も増税進行中の驚きの事実

人々の幸福につながる政治が行われますことを心から祈ります。

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