オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は18日、米IT大手グーグルに対し、独占禁止法違反で罰金5500万豪ドル（約53億円）を科す方針を決め、連邦裁判所に提訴しました。

豪規制当局、グーグルを提訴 検索サービス巡り反競争的な取引 https://t.co/wHwc33umH0

— ロイター テクノロジー (@ReutersJpTech) August 18, 2025

グーグルは2019年から2021年にかけて、携帯電話大手の「テルストラ」と「オプタス」が販売するアンドロイド端末の初期設定で、自社の検索エンジンのみを搭載させ、競合他社を排除していました。

その見返りとして、グーグルは検索広告収入の一部を携帯電話2社にキックバックの形で支払っていたとのことです。

◯豪当局、グーグルに罰金53億円　携帯電話で検索設定独占

グーグル側はすでに一連の違反行為を認めており、判決後に罰金を納付する方針を示しています。

また、オーストラリア政府は、16歳未満の子供によるSNSの利用を禁止する法律を成立させ、今年12月から始まる規制にYouTubeを含むことも決定しています。

◯【オーストラリア】16歳未満のYouTubeの利用を禁止に

グーグルは長年にわたりネット市場を事実上独占してきましたが、近年は日米欧豪が歩調をそろえて「Google包囲網」を強化しています。

グーグルによる独占行為に終止符が打たれ、誰もが安心して利用できるネット環境が整備されますことを心から祈ります。

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