経団連は25日、社会課題などについて話し合う夏季フォーラムを開き、「外国人労働者から選ばれる国づくり」などを盛り込んだ提言書を石破総理に手渡しました。

経団連“日本の経済成長に向け”国に提言https://t.co/MF2Zr3GIH9

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) July 25, 2025

夏季フォーラムは長野県軽井沢町で毎年開かれており、今年は石破総理のほか、大手自動車や製鉄、金融、商社などのトップおよそ40人が参加し、人口減少の中でいかに経済成長を実現するかといった議題が話し合われました。

経団連の筒井会長は、科学技術戦略の確立や労働生産性の向上に向けた多様な人材の活用など四つの課題について、経済界として国への要望をまとめ、提言として提出しました。

提言書には、2040年に向けて「米中に過度に依存しない自立した国家を確立するとともに、食料・エネルギー等の安定供給を確保」を目指すと明記されています。

ほかにも、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の強化や、国際的な人材獲得競争が激化する中で「外国人労働者から選ばれる国づくり」なども盛り込まれました。

筒井会長は記者会見で、「今回の関税政策によって外的に非常に圧力を受けた」と指摘し、「アメリカや中国のような超大国に依存しない分散型のネットワークを作り上げていかなければいけない」と述べました。

経団連は、2040年までに留学生の積極的な採用と定着を進めるほか、外国人とその帯同家族への日本語習得支援や、地域全体で彼らを支えるネットワークづくりなどを目標に掲げ、日本人が外国人の文化を受け入れられる環境の整備を進めようとしています。

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この提言を受け、「経団連は､いまだに外国人労働者の導入を強く求めています。参院選で示された民意をシレッと無視してますね」「つまり経団連的には安い労働力が必要だけどそのためには日本人が多少犠牲になっても構わないという事かな？」「そもそも彼らビジネス団体が言うことを政治が実現してきてしまったから、日本は長い経済低迷に陥ることになったのです」といった批判の声がネット上では殺到しています。

移民政策のリスクがさらに広く認知され、真に人々の幸福につながる政策が実行されますことを心から祈ります。

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