全国知事会は、「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめ、政府に責任を持って取り組むよう要請しました。
外国人受け入れ拡大、全国知事会が国に要請 過剰規制に地方は危機感https://t.co/LqckrAcosT
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 23, 2025
全国知事会は23、24両日に青森市で会議を開き、「排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言しました。
また、会長を務める村井嘉浩宮城県知事は、「高齢化が進みながら人口が減っていくというなかで、特に今、働き手が足りないことが問題視されています。必要な人材を外から求めることは重要だろうと」と述べました。
提言では、「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』だ」と指摘し、自治体が進める多文化共生の施策に対する財政支援や、受け入れ環境の整備に向けた基本法の制定、さらに出入国在留管理庁とは別に司令塔となる新たな組織の設置を求めています。
また、地方で深刻な人手不足が続いているとして外国人材の必要性を訴え、2年後に始まる「育成就労制度」で職場の移動ができるようになることを踏まえ、人材が都市部に集中しないような運用を求めました。
とりまとめを担った静岡県の鈴木知事は「外国人が国内で生活することへの対応は、これまで自治体任せになってきた。国が責任を持って施策に取り組むよう求めたい」と述べました。
このほか、奈良県の山下真知事は、「インターネット上では、外国人に対する事実に基づかない言説が出ており、不当な差別や排外主義にならないかという懸念がある。若者を中心に漠然とした不安があり、早期に払拭する施策を打っていかないと大きな政治問題、社会問題になる」と危機感をあらわにしました。
しかし、この方針に対し平戸市の黒田成彦市長は、「ちょっと待ってください。知事会が国に提言しても、結局対応するのは現場の基礎自治体ですよ。国民の宗教教育や受け入れ体制も不十分なのに、多文化共生を強制しないで欲しい」とXで訴えています。
「外国人も日本人と同じ地域住民」全国知事会、多文化共生めざし基本法や新組織を国へ提言
ちょっと待ってください。知事会が国に提言しても、結局対応するのは現場の基礎自治体ですよ。国民の宗教教育や受け入れ体制も不十分なのに、多文化共生を強制しないで欲しい。 https://t.co/Quzl8KPz9X
— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) July 25, 2025
移民政策を際限なく推進し、国民をリスクに晒す政治家たちが一掃され、人々が安心して暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。
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