
瀬戸内海にある人口わずか7人の笠佐島(山口県)で、中国資本による土地の取得が進んでいることが明らかになりました。
瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」 土地取得規制はザル法「実質侵略だ」 https://t.co/CAGSCTVobN
土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 25, 2025
笠佐島は周防大島の小松港からおよそ2キロの沖合にあり、広さは94万平方メートルほどで、1日3〜4往復する連絡船が本土との唯一の交通手段になっています。
登記簿や仲介した地元の不動産業者によると、2017年から2018年にかけて島の2筆、あわせて3651平方メートルが中国人の男性と妻、その知人の計3人に買収されたとのことです。
男性は上海で暮らしており、過去に日本企業で働いた経験があり、「別荘を建てたい」と説明しているほか、クルーザーや連絡船を係留する目的のためか「桟橋を建設したい」とも話しているとのことです。
島民によると、この島は船さえあれば瀬戸内海を自由に移動でき、潜水艦や護衛艦を間近に見られる「海上自衛隊呉基地」や旧陸軍の砲台跡が残る江田島、さらには松山市にも、片道1時間から1時間半ほどで行き来できるそうです。
また、前出の不動産業者によると、笠佐島の土地には東京都や埼玉県に住む中国人からの問い合わせも相次いでいるほか、中国本土からの視察も増えており、最近は中国資本への不動産買収の是非を問う声が強くなってきたため、仲介を控えているとのことです。
現在、笠佐島には土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいます。
こうして中国人が日本の土地を取得できる背景には、1994年に日本がGATSと呼ばれる世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する協定」に署名し、その際に外国人の不動産取得を日本人と同等に扱う方針を定めたことが挙げられます。
当時、中国による侵略行為はまだほとんど認識されていなかったものの、外務大臣にはすでに親中派の河野洋平が就任しており、外国資本による土地取得の基盤が着実に築かれていったとみられます。
当時、1994年の村山内閣の河野洋平外務大臣が、GATSの『外国人の無条件土地取引』に重要な役割を果たしたとあります。 丁度、時期的には1994年当時、細川、羽田、村山と政治の混乱期であり、せっかく大正14年に制定された土地取引の制限が、これで台無しになったと言う事なのでしょう。 https://t.co/vPlkAiPkDe
— くろㇵ5代やけど…トホホ😢やねんなー (@1nSIynu46N55906) July 24, 2025
国の治安と人々の平和な暮らしが守られますことを心から祈ります。
◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層(=高度人材)受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
◯【佐世保基地へのスパイ工作か】ハウステンボスを買収した香港の投資会社「PAG」の会長兼CEOは中国共産党員だった!!
◯【河野洋平】約100人の訪中団を率いて北京入り 大阪・関西万博の中国パビリオンを講演で絶賛「見学した人は、中国に対する友好的な気持ちを持たれるに違いない」
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