2024年の帰化者数、中国が年間3122人で初めて韓国・朝鮮抜き最多　帰化者の総数は約8800人「日本にとって脅威となり得る国からの帰化申請者にはもっと厳格な審査や宣誓が必要だ」

日本国籍を取得した外国人は、昨年だけでおよそ8800人に上り、このうち中国出身者が約3100人と最も多かったことが明らかになりました。

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— Opaleye (@fcOpaleye) July 18, 2025

帰化申請が許可された人の数は、2003年に1万7633人と過去最多を記録し、近年はおおむね7000人から9000人台で推移しており、2024年は8863人でした。

昨年の帰化許可者を国籍別に見ると、中国が3122人、韓国・朝鮮が2283人で、中国からの帰化が初めて韓国・朝鮮を上回りました。

帰化は、外国人からの申請に基づいて法務大臣が日本国籍を与える制度で、一般的な条件としては「正当な在留資格で5年以上日本に居住」「18歳以上」「素行が善良」「安定した生計」「国籍の放棄（二重国籍は不可）」「憲法の順守」の6つが挙げられ、さらに日常生活に支障のない程度の会話や読み書きができる日本語能力も求められています。

一方、「永住者」の在留資格を得るには原則として10年間日本に在留していることが必要とされており、帰化に必要な5年よりもハードルが高いため、「永住ビザより帰化のほうが簡単になっている」という“逆転現象”への批判の声も上がっています。

元ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーは、帰化申請の体験について、「納税や収入の証明書は預金通帳と照らし合わせて裏づけを取られるなど、経済面の審査はかなり厳しかった。一方で、A4用紙2枚に手書きで書いた『動機書』は、面談で審査官がちらっと見ただけで、本当にこれでいいのかと疑問に思った」と話しています。

また、帰化時に読み上げる宣誓書の文面には、「私は、日本国憲法及び法令を守り、定められた義務を履行し、善良な国民となることを誓います」と書かれており、これについて、「たった2〜3行であまりに簡素すぎて驚いた」と振り返り、「たとえばアメリカでは『以前保持していたすべての国への忠誠の放棄』『国内外の敵からアメリカを守る』『法律が定めた場合、兵役に従事する』といった項目が並んでいる。日本のように憲法と法令を守るというだけでは、宣誓書としての意味をなしていない」と疑問を投げかけています。

さらに、「たとえば中国や韓国に忠誠心を持ったまま帰化した場合、日本国民と同じ権利を持ち、スパイ活動も容易になる。制度の不備がある以上、特に日本にとって脅威となり得る国からの帰化申請者にはもっと厳格な審査や宣誓が必要だ」と指摘しています。

◯日本人に帰化したナザレンコさん「あまりに簡単な宣誓書」「国への忠誠、軽視されている」

これまで中国は、武器を使わない方法で着々と静かな侵略を推し進め、2024年12月時点の在日中国人は約873000人に達しています。

中国人たちは、国防動員法に基づき、中国政府が「有事」と判断した際には、たとえ滞在先が日本であっても、母国の指示に従って暴動を起こしたり、インフラ破壊や情報攪乱などの工作活動に加担する恐れがあると懸念されています。

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つい最近も、中国から輸入された「おもちゃの銃」約1万6000丁が、本物の拳銃と同様の発射能力を持つことが確認され、テロや犯罪への悪用が懸念されています。

おもちゃの銃に本物と同じ実弾発射能力　中国から輸入の1万6000丁、警察へ提出をhttps://t.co/Nmhd9vgmJV

玩具銃は「リアルギミックミニリボルバー」の名称で流通。プラスチック製の弾が付いており、昨年12月以降、輸入した国内の業者から、31道府県の業者に卸された。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 18, 2025