日本政府は15日、パキスタンの若手行政官の日本留学を支援するため、総額3億7900万円の無償資金協力を行うと発表しました。

◯パキスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換

この日、赤松秀一・駐パキスタン日本大使と、ニアズ・カジム経済省次官との間で、供与限度額3億7900万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

パキスタンでは、開発の課題に対応する政府機関や省庁の人員が不足している上、制度や財政の仕組みも十分に整っておらず、行政の力を高めるために、若手人材の育成が急務となっています。

この協力により、2026年度には、最大で博士課程1人と修士課程16人の若手行政官が日本で学び、パキスタンの課題に関する専門知識を習得した上で、帰国後に計画策定や政策立案に貢献することが期待されています。

これまで日本政府は、さまざまな国に無償資金協力を行ってきましたが、なかでもパキスタンには、人材育成や物価高対策などの分野で、特に多くの資金を投じてきました。

◯【岸田内閣】エチオピア、ガーナ、モンゴル、パキスタン、キリバス、パプアニューギニア、フィリピンに総額32億6100万円の無償資金協力を表明

◯【またもバラマキ】岸田内閣、パキスタンに7億9400万円、ガンビアに2億5000万円、ブルキナファソに5億円の無償資金協力を表明

◯岸田内閣、物価高騰を理由にパキスタンに総額15億300万円の追加の無償資金協力を表明　物価高騰で困窮する日本の国民は救済せず

◯【終わらないバラマキ】岸田内閣、パキスタンの若手行政官の留学支援に3億1500万円の無償資金協力を表明

その一方で、日本では多くの若者が奨学金を借りて進学し、卒業後の返済に苦しんだ挙げ句、結婚や出産を諦めるケースも少なくありません。

すべての国民が安心して豊かに暮らせる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【批判殺到】岸田内閣、奨学金の対象を外国人に拡大

◯自殺の動機「奨学金の返還苦」、2022年は10人　統計見直しで判明　一方、外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円を日本政府が毎月支給

◯岸田首相「優秀な外国人材獲得・優遇制度がまだまだ足りない」としてさらなる外国人受け入れを検討　一方、日本人学生の半数が奨学金制度で借金漬け、将来を閉ざされる