
北海道の倶知安(くっちゃん)町で、中国企業が東京ドーム13個分にあたる広大な土地を買い占め、「中国村」を作ろうと計画していることが明らかになりました。
《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた 東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も
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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) July 9, 2025
倶知安町の羊蹄山周辺で大規模な森林伐採が行われ、届け出のないまま住宅の建築が進められていたことが発覚し、大きな問題となっています。
この問題について週刊文春が取材を進めたところ、この伐採地を含む広大なエリアで、中国系業者による「中国村」構想が進められていたことが明らかになったとのことです。
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この計画は、「倶知安町 NEW LIFE PROJECT」と題され、一帯にホテルやコンドミニアム、広場、スーパー、マルシェなどを整備し、2035年までに“中国村化”を目指すとされています。
町政関係者らは、「この開発は、中国人向けのものです。伐採もその一部でしょう。すでに中国語のウェブサイトでも別荘販売などを宣伝してきました。開発を主導するのは札幌市内の不動産会社で、この会社の社長は、中国出身の男性です」「実はこの会社は、一帯の土地の“買い占め”を静かに進めています」と話しています。
また、文春が伐採地とその周辺の土地所有者を調べたところ、2019年から2025年にかけて、この不動産会社が少なくともおよそ60ヘクタール、東京ドーム13個分にあたる土地を取得していたことが分かり、その一部はすでに、中国に住所を持つ人物や中国企業に転売されていたそうです。
羊蹄山は湧き水の水質が優れており、名水百選にも選ばれていることから、中国村の建設に加えて、水資源の確保を目的に、羊蹄山周辺の土地を買い占めている可能性も考えられます。
北海道では近年、観光業が盛り上がりを見せると同時に、海外の企業や投資家による土地の買収も進み、地価や物価の上昇、交通事故の増加によって地元住民の暮らしに深刻な影響が出ています。
また、中国をはじめとした外資系企業が、北海道の広大な土地を利用してメガソーラーなどの発電所を建設することで、自然環境や生態系が破壊される事態となっています。
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卑劣な侵略行為が終息し、人々の平和な暮らしと豊かな自然環境が守られますことを心から祈ります。
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