
自民党の森山裕幹事長が、中国に対し、ジャイアントパンダの新たな貸与を正式に要請する方針であることが明らかになりました。
中国の何副首相、万博で来日へ - 自民森山氏、パンダ貸与要請https://t.co/CiH2tJ87hr
— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 6, 2025
森山幹事長は今年4月、中国の国際交流団体「中国人民対外友好協会」の楊万明会長と会談した際に、「パンダは日中友好の象徴で日本でも人気が高い」「今後も貸与を続けてもらいたい」と要請しました。
また、今月11日に大阪万博で予定されている中国のナショナルデーイベントにあわせて、何立峰(か りつほう)副首相が来日する見通しとなっており、森山幹事長は大阪で何副首相とも会談し、パンダの新規貸与を改めて要請する方針を示しています。
現在、日本国内で飼育されているパンダは、東京・上野動物園の2頭のみとなっており、この2頭も貸与期限が来年2月に満了する見込みで、返還される可能性が高まっています。
そのため、茨城県や仙台市などが、中国との交流を通じて新たなパンダの誘致に乗り出しています。
◯【茨城県・大井知事】パンダ誘致に向けて中国・陝西省と覚書を締結 パンダのレンタル料は一頭につき年間1億円前後、エサ代や健康管理などにも億単位の費用
中国政府は1970年代、アメリカや日本、フランス、イギリスなどの友好国に対してパンダを「寄贈」していましたが、1982年に方針を改め、「貸与」へと切り替えました。貸与期間は原則10年で、毎年およそ100万ドル(約1億4500万円)の賃貸料が請求されます。
中国政府は、寄贈をやめた理由について「自然保護のため」と説明していますが、実際には外交カードとして利用する狙いがあると指摘されています。
◯日本への次なる「パンダ貸与」に必ずしも否定的でない中国、ならば実現はいつか、「パンダ外交」の定石から予測する
実際に、パンダをレンタルすることで莫大な国内の税金が中国に流れるだけでなく、健康管理や餌代にも多額の費用がかかるため、日本にとって大きな財政負担となるおそれがあります。
中国への利益誘導を図る政治家たちが一掃され、国民にとって真に益となる政治が行われますことを心から祈ります。
◯イギリスが全てのパンダを中国に返還 世界各国がパンダ外交を中止する中、日本は依然としてパンダ外交を継続
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