フロリダ州では24日、FacebookやTwitterをはじめとしたSNS運営企業による、政治家らのアカウントの永久凍結を規制する法律が成立しました。

これに対し、米FacebookやTwitter、Googleなどで構成された業界団体は、新法が表現の自由を保障する「合衆国憲法修正第1条」などに反するとして同州を提訴し、“表現の自由”をめぐる争いが激化しています。

フロリダ州の新法は、運営企業が州議会議員候補者らをSNS上から追放した場合、罰金を科すという内容になっていますが、この新法が成立するきっかけとなったのは、数々のSNSがトランプ前大統領のアカウントを永久凍結したことにあります。

フロリダ州はトランプ支持者が多く、トランプ自身も今年1月に、同州にオフィスを構えています。

○トランプ氏、フロリダ州にオフィス開設　前政権の政策推進へ

また、同州の「デサンティス知事」は共和党所属の熱心なトランプ支持者で、「ビッグテック企業が一貫性なく検閲や規制を実施するなら責任を問われるべきだ」と、SNS企業を強く批判しています。

さらに共和党が強い地盤を持つ他州でも、同様の法案が審議されているとのことです。

現在、Googleなどの創価・出雲族勢力（ロスチャイルド分家）と、トランプをはじめとした秦氏勢力（ロスチャイルド本家）との争いが世界中で激化していると、過去の記事でも述べましたが、フロリダ州でも同じように双方の争いが激化しているようです。

○【言論弾圧を正当化】フェイスブック監督委員会、トランプのアカウント凍結を支持

○米政府が日本渡航中止勧告 ロスチャイルド本家（秦氏）が東京五輪中止を目論む

○イギリス政府で働く科学者が「コロナ騒動は茶番だった」と認める!! ロスチャイルド本家の勢力挽回か?

もっとも、創価企業のGoogle、Facebook、Twitterは、これまで庶民から「表現の自由」を平然と奪い、自分たちの利益を損ねる情報は全て叩き潰してきました。

もはやSNSは、情報発信や交流の場ではなく、創価企業や李家に利益誘導するための場と化しています。

ですから、フロリダ州のように、彼らの横暴に抵抗する勢力が現れるのも、当然の流れだと言えます。

今回の裁判でどちらに軍配が上がるか注目ですが、いずれにせよ、創価系SNSによる言論弾圧は度を越していますので、Google、Facebook、Twitterともども一刻も早く滅びることを願うばかりです。