銀行に収益機会の拡大や新事業参入への道を広げる「銀行法改正案」が19日、参議院本会議で成立しました。
企業への出資上限を原則5%（持ち株会社では15%）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には、100%出資を可能とする内容となっています。
つまり、銀行が企業の株を100％取得することが可能になったというわけで、これによって銀行が企業を買収し、乗っ取ることが法的に認められたも同然となりました。
この銀行法で示されている「国内で銀行免許を持つ銀行」とは、米系や中国系であっても銀行免許さえ取得していれば該当しますので、日本の企業がこれから次々と李家などの外資に乗っ取られてしまう可能性があります。
さらに、海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する「改正金融商品取引法」も同日可決したとのことですが、これもまた李家が日本企業を乗っ取りやすくするための法の改悪に他なりません。
マスコミは、これらの法案が審議されている間、星野源と新垣結衣の結婚や田村正和の死について、大袈裟なほど騒ぎ立てて報道していましたが、それも全ては庶民の目を「銀行法改正」から逸らすための「スピン報道」だったというわけです。
結局はどのマスコミも、この日本を李家に売り渡したいと思っている「売国奴」に過ぎないことが、これでより一層明確になったと言えます。
そもそも、銀行が事業や出資に使う原資には、私たち庶民が貯金しているお金も含まれています。
もし銀行が様々な企業に投資をして失敗し、経営が傾くようなことがあれば、預金者保護に支障をきたす恐れがあり、私たちの貯金が失われてしまうことにもなりかねません。
今回のような法律が成立した以上、「銀行は安心」という考えを完全に捨てて、自分の貯金をどう守っていくかを真剣に考えなければならない時代が来てしまったと言えます。
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