国土交通省の四国・九州・近畿地方整備局が、インターネット上で公開した国道の図面などに、土地所有者の氏名を記載したまま掲載していたことが明らかになりました。
四国地方整備局 土地所有者8万人の氏名 削除せずネットで公開https://t.co/n85lxIi7FF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 24, 2025
四国地方整備局によると、国道の図面などを有料会員向けに提供する「全国道路施設点検データベース」で、道路沿いの土地所有者の氏名、約8万人分が削除されないまま公開されていたとのことです。
このデータベースは、インフラ整備に関わる業者や研究者などが利用しており、3年前の公開以降、氏名が見える状態のまま提供されていたとみられます。
昨年10月、国が道路情報などを提供する別のサイトで同様のミスが見つかり、同じ地図データを使用していたことから点検を行った結果、今回の問題が発覚しました。
現在、データベースは利用停止となっており、整備局の担当者は「個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底し、再発防止を図ります」とし、これまでに悪用されたケースは確認されていないと述べています。
また、九州地方整備局も、沿線の土地所有者5万1431人の氏名を削除しないまま公開していたことを明らかにしました。
九州地方整備局は、本来は複数人で個人情報を削除してから公開すべきだったにもかかわらず、確認が不十分だったと説明し、「個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底し、複数人での確認作業を徹底するなどして再発防止に努めます」とコメントしています。
このほか、近畿地方整備局でも同様の問題が発生し、所管する近畿2府4県と福井県の土地所有者、3万3850人あまりの氏名が公開されていたとのことです。
いずれの問題も、確認不足など人為的なミスが原因とみられており、個人情報の適切な取り扱いや管理体制の見直しが課題となっていて、改善を求める声が高まっています。
近畿地方整備局 土地所有者3万人余氏名 削除せずネットで公開https://t.co/q89b0e5aJt #nhk_news
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国土交通省は長年にわたって公明党の影響下にあり、その母体である創価学会は、中国共産党の隠れ蓑として、これまで中国人による侵略工作に深く関与してきました。
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土地所有者のデータは、日本の土地を買い占めたい中国人や地上げ業者にとって非常に価値の高い情報であり、今回のような杜撰な管理のもとで公開されていた以上、すでに悪用されている可能性も十分に考えられます。
再発防止策が徹底されますことを心から祈ります。
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