小泉進次郎農水大臣は20日、備蓄米の減少に対応するため、今月末までに予定していた5万トンの飼料向け備蓄米の販売を凍結したと発表しました。
政府備蓄米、飼料用販売を凍結 一般MA米は入札前倒しへ https://t.co/bQwqgItW1S
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) June 20, 2025
この凍結により、政府備蓄米の在庫は、一般競争入札や随意契約による放出分（約81万トン）を除いておよそ15万トンになる見通しで、年産別では2020年産が10万トン、2021年産が1万トン、2023年産と2024年産がそれぞれ2万トンとされています。
また、小泉大臣は、政府が輸入する「ミニマムアクセス米」について、主に加工用や飼料用に使われる一般MA米の入札を、例年の8月から今月30日に前倒しして実施すると表明しました。
日本は世界貿易機関（WTO）のルールに基づき、ミニマムアクセス米として年間約77万トンの輸入枠を設けており、このうち約10万トンを主食用、約67万トンを加工用などに充てています。
今回はその約67万トンのうち7万トンの入札を30日に実施する予定で、農水省は主食用の入札についても、およそ3か月前倒しする方針を決めています。
政府は、凶作などの緊急時に備蓄米が不足した場合に備え、ミニマムアクセス米の活用を検討しており、国産米に近い品種の輸入量を増やすことで、不測の事態に対応できる体制を整える方針です。
このように、本来は家畜のエサとして使われるはずだった備蓄米を小泉大臣が食用向けに放出したことで、養鶏場では飼料価格の高騰など、大きな影響が出始めています。
茨城・牛久市の養鶏場に勤める石渡さんは、「飼料米を求めていたが、それがかなわなかったので、米ぬかに変えて足らない栄養素を独自で仕入れて、配合割合を試行錯誤しながらエサ作りしている」と話しました。
さらに、「エサのコストが高くなれば卵の値段もおのずと高くなり、どんどん上がっても致し方ない。卵がまた余ってしまうことにもなるので、今の食のバランスを崩してもらいたくない。そんなこと（備蓄米の放出）しなくても何か方法あるんじゃないか」と指摘しています。
「JA全農たまご」によると、12日の東京での卸売価格はMサイズの鶏卵が1kgあたり340円に達し、「エッグショック」と呼ばれた2023年に迫る勢いとなっています。
◯【独自】 備蓄米放出で養鶏場「飼料を米ぬかに変えた」 2年前の“エッグショック”に迫る価格…Mサイズ1キロ340円 家庭用精米機が去年比10倍の爆売れ
備蓄米の放出によって一時的にコメの価格を下げることに成功したとしても、飼料用のコメが不足すれば卵や肉の価格が上昇し、結果として国民の負担もこれまで以上に増す恐れがあります。
国民にとって真に有益な政治が行われますことを心から祈ります。
◯【小泉進次郎】コメの出来具合を示す『作況指数』を廃止すると表明し、批判殺到 YouTubeチャンネルのコメント欄をオフにし、国民の声に聞く耳を持たず
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