小泉進次郎農水大臣は、随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、従来の大手・中小の小売業者、米穀店に加えて中食・外食業者や給食事業者も対象とすると表明しました。

備蓄米の売り渡し、中食・外食や給食事業者にも対象拡大へ…小泉農相「隅々まで流れるよう対応」https://t.co/pPruqc5SEc#経済

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 18, 2025

小泉大臣は18日、報道陣の取材に応じ、「できる限り隅々まで、随意契約で確保した備蓄米が世の中にしっかりと行き渡るよう対応したい」と述べました。

備蓄米の売り渡しについては、今月10日に2021年産と2020年産をそれぞれ10万トンずつ追加放出することが決まり、11日にこれまで買い手がつかなかった2万トンと2021年産の10万トンの受付が始まりました。

しかし、18日時点ではまだ上限に達しておらず、小泉大臣は「いきなり何万トンも一気に増える状況ではない。中食・外食・給食の事業者にニーズがあるので、そうした分野への対応も一つの案ではないか」と語りました。

20日午後5時時点で、外食・中食・給食事業者111社からは、約1万3000トンの申し込みがあり、中でも給食事業者が最も多く、55社を占めたとのことです。

コンビニ大手では、セブン-イレブンが弁当用に3000トンを申し込んだほか、ファミリーマートが700トン、ローソンは500トンを弁当などに使用するとして申請しています。

また、外食大手のワタミも、宅食用として約100トンを申し込んだと発表しました。

良質な食料が常に安定して供給され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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